新自由主義的改革と戦後福祉レジームの岐路(<特集>社会福祉政策の動向と障害者の権利)

概要

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戦後日本の福祉に対する公的責任は、財政責任、実施責任、組織運営責任の3点にあり、措置制度はこの公的責任のもとでつくりだされたものであった。現代日本の新自由主義的福祉改革はこの公的責任を後退させる目的をもって登場した。新自由主義的福祉改革の論理は、1)措置制度を廃止して契約型利用方式に改めること、2)社会サービス保障を一定の所得保障に置き換えること、3)所得保障の範囲を限定化し、その領域外の社会サービスを自由市場化して、福祉構造を二階建て化すること、の3点にまとめられる。これによって、福祉に対する公的責任は1)公的な実施責任は解除され、2)財政責任は利用者に対する補助金支給に限定され、3)組織運営責任は規制緩和によって弾力化されることになる。その意味で、現代日本の新自由主義的福祉改革は、戦後福祉レジームに大きな岐路をつくりだした。21世紀に福祉の新たな発展を願う者にとっては、新自由主義に対抗する福祉ビジョンをオルタナティブとして対置していく必要がある。
全国障害者問題研究会の論文