金融活動の地域的偏在と公的金融
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
経済力に地域間格差が生ずることは避けがたい。とりわけ民間部門の金融活動は, 東京を中心とする都市圏に集中し, 地域的偏在の傾向が強い。公的部門の金融活動にはこれを補完する役割が期待されている。政府金融機関と民間金融機関との行動パターンの違い, あるいは政府金融機関同士の行動パターンの違いは, それらが供給する金融サービスの地域的偏在パターンの違いとなって現れることが予想される。本稿では, 金融活動の地域間格差の現状について都道府県データを用いて様々な観点から分析し, 政府金融機関が民間金融機関の活動をどの程度補完しているのか検討する。分析手法として, タイルのエントロピー尺度とクラスター分析を用いる。また, データとしては主として日本銀行『都道府県別経済統計』を用いる。
- 関西学院大学の論文
著者
関連論文
- 市町村民税の地域格差について--大阪府下市町村データによる分析 (財政学からのアプローチ)
- 地域経済の構造変化と公共投資 : 1985年、90年、95年地域間産業連関表を用いた分析
- 公共投資の地域間配分 : 1995年地域間産業連関表による分析
- 貸出金利の地域間格差 : 「名古屋金利」とは何か(山本栄一博士退職記念号)
- 固定資産税の地域間格差について--大阪府下市町村データによる分析 (特集 高齢社会の税制) -- (財政学からのアプローチ)
- 消費税改革の経済効果 : 伝票方式導入の必要性と課題
- On the Causality among Social Insurance Burden Rate, Health Care Expenditures and Public Pension
- 地方交付税の財政調整効果 : 市町村データによる長期分析
- 税効果会計と法人企業の税負担率 (特集 経済再生と税制)
- 自動車関係諸税と道路整備の地域間格差 (財政学からのアプローチ)
- 地方税収の地域間格差と税源配分--全国都市データによる分析
- 民間金融活動の地域的偏在と郵便貯金 : 全国都市別データによる分析
- 税収の地域間格差と税源配分
- 金融活動の地域的偏在と公的金融
- 地方財政調整の再検討
- 政府間財政の変動分析
- 地方交付税の財政調整効果--キング尺度による分析
- マクロ計量モデルと政府支出乗数--財政政策の数量効果の評価をめぐって