(論説) 法律による行政の範囲-ドイツの場合-
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 「形式的法治国・実質的法治国」概念の系譜と現状 : その検討と「普遍化的法治主義」の提唱
- 社会的法治国--その今世紀における歩みと21世紀への展望
- 環境問題と法哲学 (環境問題の法哲学)
- 法治主義の概念と動向
- 憲法第17条と結果責任
- 法治国概念と警察国概念の形成--ドイツにおける「警察国」概念の形成-3-
- 原理としての基本権?--ドイツ基本権論の展開
- 介入国家の成立と公法
- 日本におけるドイツ的「法治国」概念の継受-2-「法治国」観に関する学説と俗説
- 法治主義観と行政手続観-2-日本における行政手続観の展開
- 財産権の「公共の福祉」適合性と「正当な補償」序説--完全補償説と相当補償説をめぐって
- 中華人民共和国における行政法と行政法学
- 日本におけるドイツ的「法治国」概念の継受-1-
- ドイツ連邦共和国の憲法・行政法における技術的大規模プロジェクト-1-
- 法治主義観と行政手続観--わが国におけるその展開と特質-1-
- 法治国概念と警察国概念の形成-2-ドイツにおける法治国概念形成の論理
- 田中先生の法治主義論 (田中二郎先生と行政法)
- 巻頭の辞 (大浦敏弘先生退官記念号)
- 法律による行政 (行政法学の現状と課題--戦後30年の日本の行政法学) -- (行政法の基本原理)
- 序説 法治国家の再編成と憲法具体化法としての行政法 (行政法学の現状と課題--戦後30年の日本の行政法学)
- 西ドイツにおける憲法制度改革の諸問題と二者択一
- 財産権と「公共」(判例と学説 憲法-25完-)
- エルンスト・フォルストホフ教授の逝去を悼む
- 環境保護法における義務づけ訴訟(講演要旨) (環境汚染と義務づけ訴訟(シンポジウム 昭和47.10近畿弁護士会連合会))
- 法治行政の再構成と行政法 おぼえがき-現代における法治行政の構造・続-
- 報告 現代行政の展開と警察法 (行政作用法論〔日本公法学会第36回総会テーマ第3〕) -- (第3部会シンポジウム)
- 司法修習生罷免および裁判官再任拒否の法解釈
- 司法修習生の罷免および裁判官再任拒否の法解釈
- 学生の権利 (大学問題の法社会学的研究)
- ドイツ的給付行政論の問題性--福祉と治安序説(現代日本社会と法)
- 法治国家概念と警察国家概念の形成-1-(ドイツにおける法治国理論の成立と確立-1-)
- 更正処分取消訴訟中の再更生・再々更生と訴の利益
- フォルストホフの「再配分」論--第二次財産形成法違憲論をめぐって
- (論説) オ-ストリアにおける「法律による行政」とわが国における問題点〔I〕
- オーストリアにおける「法律による行政」とわが国における問題点-1-
- 生存権保障規定の法的性格--ドイツ憲法におけるプログラム規定の性格をめぐって
- 朱色鉛筆をもって記載した投票の効力
- (論説) ボン基本法20条1項・28条1項における Sozialer" Staat(2)-社会国家に関する判例
- 所得金額更正処分の取消を求める訴の適否等
- ボン基本法20条1項・28条1項における"Sozialer"Staat-2-
- (論説) ボン基本法20条1項・28条1項における"Sozialer" Staat(1)
- 旧国税微収法2条1項と憲法29条
- 旧国税徴収法2条1項と憲法29条
- 山林譲渡の所得が譲渡所得とされた例
- ドイツにおける法治国の思想
- ボン基本法20条1項・28条1項における"sogialer"staat-1-
- ボン基本法20条1項・28条1項における"Sozialer"Staat-1-
- (論説) 法律による行政の範囲-ドイツの場合-
- 質屋営業者の第三者に対する許可処分取消請求
- 法律による行政の範囲-1-
- 近代における「法の支配」理論と「法治国」理論
- (論説) ボン基本法第20条第3項をめぐって
- 製造行為廃止後の原料売却所得と事業等所得
- ボン基本法第20条第3項をめぐって
- 自創法の訴願棄却判決と行訴訟の訴願判決
- 自創法の訴願棄却判決と行訴法の訴願裁決
- 村議会の予算議決の無効確認を求める訴の適否