農地価格下落下の「買い手の論理」-北海道別海町を事例として-

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概要

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• 本稿は，農地価格下落下の農地の「買い手の論理」を明らかにすることを目的にしている。個別具体の実証として，大規模草地型酪農地域である北海道別海町を事例としている。別海町は，今日，農地の維持管理がもっとも危ぶまれている地域の一つであり，それ故に，農地価格問題は従来とは違った様相をみせている。本稿で明かにした点を要約すれば，以下の通りである。(１)　別海町酪農の展開過程を経営規模の拡大，負債問題，土地問題という点から整理した。とりわけ，生産構造の歪みと負債問題に注目し，それらが土地問題に起因するものである点を指摘した。(２)　別海町の農地移動の状況と農地価格の動向・水準を整理した。従来の個人売買にかわって，・公社」を経由した売買が多くなっている点を指摘し，農地価格が，農業不況を反映して下落傾向にありながらも，農協の「負債整理価格の論理」によって下げ止まりの様相を呈していることを明らかにした。価格水準が下落傾向にあるにもかかわらず，農民に割高感を抱かせている。(３)　実態調査の結果をもとに，農民の農地取得の論理を明らかにした。規模の小さい農家は経営の集約化，規模の大きい農家は飼養頭数規模の拡大を前提とせずにコスト・ダウンを図る，という論理が働いている点が明らかになった。総じて，経営の大小にかかわらず，規模拡大ではなく，集約化の論理が働いている点を指摘した。(４)　かくして，残された課題は次の二点である。第一に，・労働価値説」の立場から，地代や地価の算定方法の追求，第二に，売り手の論理も含めた，農地市場における需給構造の解明，である。

• 信州大学の論文

著者

• 石川 啓雅

  岐阜大学大学院連合農学研究科(信州大学)

• 加藤 光一

  信州大学農学部食料生産科学科

• 石川 啓雅

  岐阜大学大学院連合農学研究会

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