<判例批評>婚姻関係が破綻状態になつた場合における婚姻費用の分担額は,労研方式によつて算定された生計費分担額より軽減することが許されるとされた事例
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 近代日本における夫婦の婚姻費用にかかる規定の系譜 : 婚姻費用分担と性別役割分担構造 I
- 明治期の親族扶養事件考 : 高松地裁旧蔵民事判決原本より
- 日本民法の動向と相続
- 民法改正・夫婦別姓に関する意識動向 : 地域・地方の視点で
- 女性労働・高齢化社会に関する意識 : 高松市女性問題総合調査における 30・40 代と中堅公務員との比較
- 無権代理人を本人とともに相続した者が更に本人を相続した場合における無権代理行為の効力
- 香川大学法学部学生の家族・婚姻等に関する意識について
- 戸籍の訂正によって従前の戸籍上の父子関係が消除され,改めて認知の訴えを提起する場合でも,民法七八七条但書の出訴期間の制限をうけるとされた事例 : 父がした二男の出生届には,長男を父の子とする意思があるとして,認知届の効力があるとされた事例
- 婚姻関係が破綻状態になつた場合における婚姻費用の分担額は,労研方式によつて算定された生計費分担額より軽減することが許されるとされた事例