日本の社会福祉基礎構造改革と福祉行財政をめぐる諸問題
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概要
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本稿は,国の「社会福祉基礎構造」改革政策によって,中央政府の行財政によって,一元的に行われてきた公費負担の,要援護者に対する対人的な福祉サービス提供制度("公的行財政福祉措置サービス提供制度")が,改革され,その法的,制度的枠組みの具体化として,2000年に社会福祉事業法改正("社会福祉法と改構"),そのほか公的措置サービスとしての老人福祉法改正の具体化として"介護保険法"が制定をみた。この改革は,契約福祉制度の創設によって日本の公財政の危機とその対応に加え,公的措置福祉制度のもとでの社会福祉サービス受給権の無権利的な状態の改善とあわせて,法的権利性の確保とその擁護制度確立を目ざすものであった。しかしこの新しい契約福祉制度が,定着し,利用者に資するためには,権利擁護制度とあわせ,利用者の費用負担問題にあわせ,契約履行をめぐる制度整備が急務であり,なお多くの問題が解決されねばならないことを本論文は論じており,要援護者のある領域,たとえば身体障害者や知的障害者福祉法の世界では公的措置福祉制度と契約福祉制度との併存による利用者の平等処遇とその権利擁護は大きな問題の重大さが指摘されている。
- 新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部の論文
- 2002-03-10