農地保有合理化事業の活用による畜産的土地集積に関する研究 : 熊本県御船町A牧場を事例として
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概要
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飼料自給率の向上を目標として，多くの施策が講じられているが，依然として輸入される粗飼料は増加基調にあり，あわせて飼料作物の作付面積も向上がみられていない．飼料自給率を向上させるポイントは，大家畜畜産経営においていかに粗飼料多給型の飼料給与を実現するかというところにある．その拡大においては，隣接地を集積していく方法と，経営地を移転させることで集積していく方法の2つが存在する．本稿では熊本県御船町において，後者の方法で農地保有合理化事業を活用した経営地移転を行うことで，粗飼料生産基盤の拡大と農用地の面的集積を実現したA牧場を事例としてとりあげ，粗飼料生産基盤の集積・団地化について提言を行った．また今後の粗飼料生産拡大のためには，耕作放棄地などの未利用地も含めた農用地を，有効に利用していく必要性があることを示した．
- 2007-11-25
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