東京都特別区における結核の社会経済的要因に関する分析 : 失業・過密・貧困・在日外国人が及ぼす影響

概要

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適切な結核対策を進めるための一助とする目的で, われわれは社会経済因子に対する結核罹患率およびその変化率の関係について検討を行った. 東京都特別区において, 1992年統計より得た8つの社会経済因子と, 1988年から1997年の結核新登録患者数から得た標準化結核罹患率より計算した平均年齢調整結核罹患率およびその変化率との関係について後向き生態学的研究を実施した. 重回帰分析の結果, 生活扶助世帯割合 (p<0.001), 10万人当たり公衆浴場数 (p<0.001), 人口密度 (p=0.012), および最低居住水準未満の世帯割合 (P=0.024) について平均年齢調整結核罹患率と正の相関関係を認めた. また, 持ち家世帯割合 (p=0.001), 1人当たり畳数 (p=0.021), および生活扶助世帯割合 (P=0.038) と平均年齢調整結核罹患率変化率との問に負の相関関係を認めた. これらの結果より, 結核罹患に関して明らかな社会経済的要因が存在することが示された. また, 本研究手法は結核に関係していると考えられる個々の社会経済的要因ごとに罹患率の変化を検討する方法として有用であると考えられた.
2003-06-15