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熊本大学法学部 | 論文
- 国際人権法における接見交通権の保障 : 国際人権基準と刑事訴訟法第三九条3項の抵触の可能性について
- 国際人権法判例研究(二): ヨーロッパ人権裁判所ゾーリング事件判決
- 死刑問題に関する国際文書
- 国際人権判例研究(一): シュミット事件(ジャーナリスト組合への強制加入が思想・表現の自由に違反するとした事例)
- 非常事態における人権保障 : 米州人権条約第27条(効力停止条項)の検討を中心に
- 米州人権条約実施機関の発足(二・完)
- 米州人権条約実施機関の発足(一)
- 新しい行刑の在り方をめぐって(九州法学会行刑シンポジウム)
- 複数組合併存下における転勤命令の不当労働行為該当性 : 北海道旅客鉄道(北労組組合員転勤)事件(東京地判平二〇・一二・八別冊中時一三六五号五〇頁)について
- ドイツの失業保険制度
- 再就職支援に果たすハローワークの役割 : 失業認定・職業紹介の現状と課題
- 企業間ネットワークにおける「使用者の責任」の分配 : 業務請負形態における労働保護法上の責任論
- 合併前後でなされた格付け等に関する男女間異別取扱い : 昭和シェル石油事件・東京地裁判決（平一五・一・二九労判八四六号一〇頁）
- 業務委託に伴う出向とその延長 : 新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件・最二小判平15・4・18
- 支社廃止にともなう出向労働者に対する解雇とその有効性判断枠組み : 尼崎築港事件・東京地裁判決（平一二・七・三一労判七九七号四九頁）
- 書評 ; 鈴木芳明著『組織強制の法理 : ドイツにおける史的展開』
- ドイツのコンツェルン(Konzern)における企業間人事異動の法理に関する基礎的考察 : 三当事者間の法律関係の解明にむけて
- ドイツ労働法における真正貸借労働関係の法理 : 三当事者間における労働契約上の権利義務関係の考察を中心に
- 下請従業員で組織される労働組合に対する就労先企業の団交応諾義務の存否 : 朝日放送（不当労働行為救済命令取消請求上告）事件最三小判平七・二・二八、労判六六八号一一頁
- フランス不動産差押制度における果実の不動産化手続 (immobilisation des fruits) について(三) : 実体法規範と手続法規範の総体的把握に向けて