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東京大学大学院法学政治学研究科 | 論文
- 欧州統合と主権論 : フランス憲法学の場合
- 事前調整指導の法社会学的考察 : 放送免許の一本化調整と大型店の出店調整を素材として
- ソフトウェア関連発明の特許性 : 特に発明であることの要件について
- コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ : 規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ : 第25回ワークショップより(コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ : 規制産業の典型としての保険業におけるケース・スタディ 4)
- ソ連共産党組織の中央・地方関係 : 1920-1937年の地方党指導者選出を中心に
- アメリカにおける会社の支配権取得と取締役の行為規制
- 折原卓美著, 19世紀アメリカの法と経済, 慶応義塾大学出版会, 1999年8月, 286頁, 4,600円
- 因果関係の錯誤について
- 自然法則の利用による発明の成立性とアルゴリズムに対する保護態様の変遷
- 演習 憲法
- ソ連における1970年代の青年政策 : その政治・社会の一断面
- 人権条約に付された留保をめぐる争いが示唆するもの(国際関係法研究動向レビュー)
- ***行為の有無に関する民事事件の事実認定(2)
- ドイツにおける「正規の簿記の諸原則」と「記帳の証拠力」について
- 回顧と展望 就業規則の不利益変更をめぐる最高裁三判決
- 労働判例研究 第958回(1038)昇格における男女差別の認定と救済措置--芝信用金庫事件--東京高判平成12.12.22
- 雇用における年齢差別の禁止 : 米国の法規制の基本趣旨
- 労働判例研究(907)987就業規則上の退職金規定の「高齢者」に対する適用支給--大興設備開発事件(大阪高判平成9.10.30)
- 労働判例研究--特定業務の就労を拒否するための年休権の行使が権利濫用とされた例--日本交通ほか(年休)事件(東京地裁判決平成9.10.29)
- アメリカにおける雇用関係終了後の競業行為の規制 : 日本法への示唆をもとめて