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島根大学法文学部法学科 | 論文
- 差異ある手形金額の重複記載の効力 : 二つの判決を契機として
- 国際手形条約(最終)草案と偽造裏書介在の効果
- 総会決議なき営業譲渡と譲受人による無効主張の許否
- 国際手形(小切手)条約草案における善意者保護制度の検討
- 最近の判例にみる手形支払猶予
- 商法五九五条における明告の有無の判断基準
- 営業の重要なる一部譲渡の具体的検討
- 株式会社における営業の重要なる一部譲渡
- 金融取引約定成立史の研究(五)
- 金融取引約定成立史の研究(四)
- 金融取引約定成立史の研究(三)
- 金融取引約定成立史の研究(二)
- 金融取引約定成立史の研究(一)
- 全国銀行協会連合会の日本弁護士連合会に対する回答
- 日本弁護士連合会の全国銀行協会連合会に対する提言
- 不動産金融に伴う債権の流動化 : その動向と分析
- 社内預金の現状と問題点
- 島根県における消費者苦情処理 : 島根県消費者センター15年小史
- 定款上株式の譲渡制限を定めている会社のなした第三者割当の新株発行において,発行価額および発行方法がともに不公正とは認められなかった事例(東京地裁決定,昭和52年8月30日)(島根大学法文学部設置記念号)
- 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法265条違反の主張(最判昭和48.12.11)