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島根大学法文学部法学科 | 論文
- 株式会社の代表取締役の退任および代表権喪失を登記した場合における商法12条と民法112条(最判昭和49.3.22)
- 新株発行における公正価額
- 商法第245条第1項第1号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナルー部ノ譲渡」の意義
- 株主権の変容--近時の会社法改正と一般株主の株主権
- 電気供給契約の公益・独占的性格
- オーストリア連邦憲法の改正の特質
- オーストリアのEU加盟をめぐる憲法上の諸問題 : とくに永世中立との関連で
- オーストリアの憲法裁判所の法律審査権 : 連邦憲法140条を焦点に
- H・ケルゼンの憲法裁判権論 : オーストリア型憲法裁判所の一思想的源流を求めて
- スイス連邦憲法における永世中立の位置
- スイス型違憲審査制の拡充 : 1996年スイス連邦憲法改正案にみる
- 現代スイスの立法手続過程
- スイス型内閣制の特質 : その立法機関性も含めて
- 両性の政治的平等とクォータ規制 : スイス連邦憲法第4条2項を焦点に
- 連邦制の原理とその動揺 : 「現在」スイスの場合
- スイスにおける直接民主政 : ランズゲマインデ型をめぐって
- 「軍隊のないスイス」国民イニシアチブとレファレンダム
- ブルーヘルメット法と九四年国民投票 : 動揺する九〇年代スイスの永世中立政策
- 法律イニシアチブ権の現代的展開 : 現代スイスの立法過程研究にむけて
- スイスにおける90年代の憲法改正限界論の新動向 : 「遡及効」を規定する反野外軍事演習場イニシアチブは違憲・無効か