定款上株式の譲渡制限を定めている会社のなした第三者割当の新株発行において,発行価額および発行方法がともに不公正とは認められなかった事例(東京地裁決定,昭和52年8月30日)(島根大学法文学部設置記念号)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 島根県における消費者苦情処理 : 島根県消費者センター15年小史
- 定款上株式の譲渡制限を定めている会社のなした第三者割当の新株発行において,発行価額および発行方法がともに不公正とは認められなかった事例(東京地裁決定,昭和52年8月30日)(島根大学法文学部設置記念号)
- 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法265条違反の主張(最判昭和48.12.11)
- 株式会社の代表取締役の退任および代表権喪失を登記した場合における商法12条と民法112条(最判昭和49.3.22)
- 新株発行における公正価額
- 商法第245条第1項第1号にいう「営業ノ全部又ハ重要ナルー部ノ譲渡」の意義
- 株主権の変容--近時の会社法改正と一般株主の株主権
- 電気供給契約の公益・独占的性格