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九州大学産業法研究会 | 論文
- いわゆる非上場会社における第三者割当の新株発行と商法二八〇条ノ一〇(商事判例研究)
- 会社法改正に関する文献解題「取締役及び取締役会」(下)
- 紛争を有利に解決することを目的として株式を取得しても公序良俗に反するものでないとした事例(商事判例研究)
- 会社法改正に関する文献解題「取締役及び取締役会」(上)
- 主要取引先の経営悪化を知りながら、これを看過して、漫然、取引を継続したため、その倒産によって他の取引先に対し支払不能に陥った会社代表取締役に商法二六六条ノ三の責任を肯定した事例(商事判例研究)
- 会社法改正に関する文献解題「株式」
- 形式上株式会社ではあるが実質上は代表取締役の個人企業である場合に商法二六五条の規定に基づく取締役会の承認を得ないで会社がした他の取締役からの金銭借受が無効であるとの会社側の主張が信義則上許されないとされた事例(商事判例研究)
- 会社から貸金の返還を求められた取締役と商法265条違反の主張(最判昭和48.12.11)
- 共通の代表取締役を有する会社間の物上保証と商法二六五条(商事判例研究)
- 一人株主との職務不関与の合意により名目的代表取締役の善管注意義務・監視義務が免除された事例(経営学部特集号:ビジネス法学科開設記念)
- 北海道拓殖銀行カブトデコム事件上告審判決 : 最二小判平成20・1・28、平成17年（受）第1440号損害賠償請求事件、破棄自判 （判例時報1997号184頁、金融・商事判例1291号38頁、裁判集民事搭載予定） （判例研究 北海道拓殖銀行元取締役に対する損害賠償請求の3つの最高裁判例)
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」(中)
- いわゆる個人会社の自己取引につき取締役会の承認を不要とした事例(商事判例研究)
- 人格なき社団の登記能力(商事判例研究)
- 役員選任の株主総会決議取消の訴えの係属中に当該役員が死亡又は退任した場合においてもなお決議取消しの訴えがその利益を失わないとされる特別の事情(商事判例研究)
- 会社法改正に関する文献解題「企業結合」(上)
- 会社法改正に関する文献解題 : 「株式会社の計算・公開」(上)
- 会社法改正に関する文献解題「株式会社の計算・公開」-下-
- 会社法改正に関する文献解題「株主総会」
- スタンドバイ信用状の有効期限の意義