藤原 弘道 | 龍谷大学法科大学院
スポンサーリンク
概要
関連著者
著作論文
- 思うて学ばざれば則ち殆し--民事裁判における実務と学説・判例との係わりについて
- 「民事控訴審のあり方」をめぐる2,3の問題点
- 相続と取得時効--他主占有者の相続人が固有の自主占有を主張して取得時効を援用することができるのはどのような場合か(民事実務研究)
- 短期取得時効の要件としての「無過失」とその証明--判例を中心として(民事判例実務研究)
- 損害及びその額の証明--鶴岡灯油事件最高裁判決を機縁に
- 宣誓の効用--宣誓は証人に真実を語らせることができるか
- 事実摘示と間接事実--民事判決の「事実」に間接事実も摘示すべきか
- 損害賠償債務とその遅延損害金の発生時期-上-
- 損害賠償債務とその遅延損害金の発生時期-下-
- 最近における大阪地方裁判所保全部の事件処理の実情-1-
- 最近における大阪地方裁判所保全部の事件処理の実情-2-
- 「所有ノ意思」について--取得時効の要件との関連において-2-
- 「所有ノ意思」について--取得時効の要件との関連において-3-
- 取得時効における前主の占有と民訴法186条(最判昭和49.11.22)
- 「所有ノ意思」について--取得時効の要件との関連において-1-
- 不動産の善意取得を保護するための民法94条2項の類推ないし拡張の限界 (民事裁判の最近の課題(特集))
- 判例紹介 経験則または採証法則に反するとされた事例(平成16.2.26最高裁第一小法廷判決)
- 判例批評 1.弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点 2.債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例(平成13.11.27 最高裁第三小法廷判決)
- 事実誤認と上告
- 取得時効につき所有の意思が認められなかった事例(最高裁判決平成7.2.5)
- 甲の所有地上の建物所有者乙がこれを丙に譲渡した後もなお登記名義を保有する場合における建物収去・土地明渡義務者(最判平成6.2.8)
- 1.上告審における被告の破産と破産債権確定訴訟への訴えの変更の可否 2.指名債権が二重譲渡された場合の劣後譲受人への弁済と民法478条の適用 3.右劣後譲受人に対する善意の弁済が無過失とされるための要件(最判昭和61.4.11)
- 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26)
- 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27)
- 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6)
- 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3)
- 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17)
- 未登記建物の課税台帳上の名義を信じた第三者(最判昭和48.6.28)
- 仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28)
- 「理論と実務の架橋」について(藤原弘道教授退職記念論集)
- 第2部=出題の意図と解説 (ロー・クラス 特別企画=第12回インターカレッジ民法討論会)
- 司法研修所における民事裁判修習について
- 民事司法と法曹養成(第二部 法へのアクセスと法学教育)(龍谷大学法科大学院シンポジウム 法へのアクセス : 市民が育てる明日の法律家)
- 民事訴訟法と実務 (〔司法研修所〕創立50周年記念特集号--民事編-1-)
- 弁論主義は黄昏か
- 動産所有権の証明--実例に即して
- 大阪地裁における交通事故損害賠償請求訴訟の実状と問題点 (交通事故の動向と課題)
- 売買代金債務と「利息」請求--民法575条2項の「利息」の法的性質をめぐって
- 再審事由
- 所有権の取得時効の要件事実--民法一八六条一項の性格をめぐって (〔司法研修所〕創立三十周年記念特集号) -- (民事編)