西山 沙希 | 岡山大基礎研
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概要
論文 | ランダム
- 民事関係 平成20.2.19,3小判 1.我が国において既に頒布され,販売されている***表現物を関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項 2.輸入しようとした写真集が,関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍,図画」等に該当しないとされた事例 (最高裁判所判例解説--平成19年7,12月分 平成20年2月分)
- 最高裁判所判例解説--平成19年7,12月分 平成20年2月分
- 平成21年度行政事件の概況
- 刑事判例研究 私選弁護人が事務所の移籍等を理由として控訴趣意書差出最終日を延長するよう申請したが、控訴裁判所が同申請を不許可としたため、同弁護人が控訴趣意書を提出しないまま辞任し、被告人に弁護人が付いていない状態のまま控訴趣意書の差出最終日が徒過してしまい、それを理由として控訴が棄却されたという事案で、本件事案の下では、控訴趣意書差出がなかったことを理由に控訴を棄却した原々決定及び原決定は相当であったとして、申立人の特別抗告を棄却した事例[最高裁判所平成21.6.17決定]
- ファルヴォ事件連邦最高裁判所判決 全訳と解説--アメリカ合衆国FERPAにおける「教育記録」の定義と第三者開示[Owasso independent school district No.1-11 v. Falvo 2002.2.19]