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良書普及会 | 論文
- 韓国の行政法の現状と課題-1-
- セミナー2(対談) 文化の世紀と地域づくり (〔自治体〕学会記事(2)大会記事:自治体学会・岡山倉敷大会報告)
- 被告人に対する黙秘権の告知と憲法37条1項及38条1項--刑訴73条及び74条の形式に違背した被害届の証拠能力--刑事判例研究会・刑事判例研究
- 刑訴応急措置法17条による再上告事件と大赦
- 財政政策と地域自治--若干の憲法的観点から〔西独〕
- 道路整備と特定財源
- 広域行政の理論と実際の比較--諸外国における地方自治体の組織構造,形態,機能に関する比較行政的アプローチ
- 昭和五四年度地方税制改正の概要 (税制改正)
- 昭和五五年度地方税制改正の概要
- 昭和五六年度地方税制改正の概要 (税制改正)
- 平成5年度地方税制改正と課題
- 刑訴法四二三条二項により更正の決定をすべきであるとされた事例(最決昭和57.12.14)
- 忌避申立簡易却下の裁判と不服申立の利益(最決昭和59.3.29)
- 警察法の改正と日本の民主主義
- ドイツ連邦共和国の勾留法改正について
- 公害取締まりの現状と課題 (保安警察の現状と課題)
- ドイツ憲法判例研究-7-
- ドイツ憲法判例研究-42-公立学校における磔刑像の設置と信仰の自由
- 住民登録制度に関する若干の問題
- ドイツ憲法判例研究-37-弁護士の副業の自由(1992年11月4日連邦憲法裁判所決定)