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良書普及会 | 論文
- 行政判例研究(456)前処分の理由と異なる非公開事由に基づく再度の公文書非公開処分が、前処分の取消判決の拘束力に反しないとされた事例(平成10.6.30大阪高裁判決)
- 交渉する国家(1)オランダの環境協定等に関するノート
- 交渉する国家(2)オランダの環境協定等に関するノート
- 交渉する国家(3)オランダの環境協定等に関するノート
- ドイツ法における秩序犯と刑事犯--その区分と法的効果-1-
- ドイツ法における秩序犯と刑事犯--その区分と法的効果-2-
- ドイツ法における秩序犯と刑事犯--その区分と法的効果-3-
- ドイツ法における秩序犯と刑事犯--その区分と法的効果-4-
- ドイツ法における秩序犯と刑事犯--その区分と法的効果-5完-
- 総選挙雑感
- 憲法改正について
- 選挙法における住所について
- 猥褻文書の販売を処罰することと憲法二一条,文書の猥褻性の有無はその文書自体について客観的に判断すべきか--「相対的猥褻性」概念の採否(最判昭和48.4.12)
- 国家公務員共済組合法三六条,一三条に定める国家公務員共済組合連合会に使用されその事務に従事する者にあたるとされた事例(最判昭和47.5.25)
- 工場誘致に関する事務を担当していた地方公共団体の職員に対する贈賄罪の成立が否定された事例(最決昭和51.2.19)
- 公職選挙法違反の疑いのあるポスタ-の毀棄と暴力行為等処罰に関する法律1条(器物損壊)の罪の成否(最決昭和55.2.29)
- 騒擾罪の成立に必要な共同意思の要件,騒擾の率先助勢の成立要件--大須事件(最決昭和53.9.4)
- 公務執行妨害罪における公務員の「職務」(最決昭和55.10.27)
- 戸別訪問禁止・処罰規定と憲法前文,15条,21条,14条(最判昭和56.7.21)
- ドイツ憲法の最近の発展