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良書普及会 | 論文
- 財産区とコミュニティ対策
- 戦略的行政広報論--行政のフィ-ド・バック機能としてのあり方
- わが国における行政部門管理者の問題点
- 地方公共団体の行政改革--武蔵野市の行革を中心として
- 県農業会名義の木炭出荷指図書の性質
- 指定生産資材在庫調整規則3条の「報告書を提出しなければならない」者の意義
- 公判調書紛失の場合とその公判期日における訴訟手続の適法性の証明他
- 控訴審が単に第一審判決を事実の確定に影響を及ぼさない法令適用の誤ありとして破棄自判した場合第一審判決の証拠に関する非難は適法な上告理由となるか
- 刑訴366条1項は在監者が控訴趣意書を差し出す場合に準用されるか
- 原判決後になされた最高裁判所判決は刑訴405条にいう判例か
- 刑訴405条にいう「判例と相反する判断」をしたというためにはその判断が原判決に示されていることを要するか
- 差戻判決の拘束力と差戻後の第一審の訴訟追行の方法
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条にいう「其ノ職務」の意義
- 裁判長の認印を欠く公判調書の効力
- 他人の被疑事件につき差押えられた証拠物件を証拠とすることの適否
- 公務執行妨害罪の職務行為の根拠となるべき法令を訴因として示すことの要否
- 刑訴400条但書に違反する事例
- 裁判と科学
- 窃盗罪の成立する事例
- 証人として供述した者がその供述内容の虚偽である旨記載した書面を提出した場合と再審事由