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立正大学法学研究室 | 論文
- 日本法社会学会(学会報告 1969年度-1-)
- 諸大学における学生参加の実例(資料)
- 憲法26条と私学--私学と教育を受ける権利(学会報告1969年度-3-日本教育学会)
- 教育内容の権力支配過程--学習指導要領の「国家基準」化の政策意図と政治的背景
- 憲法26条と私学--私学と教育を受ける権利(学会報告 1969年度-3-日本教育学会)
- 70年代の「自主防衛」論--沖縄返還と日米共同声明の意味
- 「憲法と文化」の研究序説--比較憲法的考察を中心に
- 権利理論としての「国民の教育権」--従来の教育権理論の整理-1-
- イギリスにおける教員の学校運営参加--その問題点に関するNUTの資料
- 「教員身分法案要綱案」「学校教師(員)身分法に関する問題点」など(資料)
- 最高裁学テ判決と国の教育内容統制の限界
- 日本の教育運動とその形態--教育運動研究の覚書
- イギリスにおける教員の学校運営参加-続-NUTの資料と解説
- 学校教育と社会教育の結合--その理論研究への基本的視点
- アメリカにおける完全支払小切手について
- 井上密博士の憲法学説
- 憲法学の構造に関する一試論
- 日本憲法学形成期における代表的な国家法人説--市村光恵博士の憲法学説
- 日本公法学会(学会報告 1968年度)
- 憲法と国会運営--議会制民主主義の破壊