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東北大学法学会 | 論文
- 表見代理の成立する場合と無権代理人の手形法8条の責任の有無
- 記名株式質入についての一試論
- 約束手形の受取人欄の抹消と手形の変造
- 手形の戻裏書と人的抗弁
- 原因債権の時効消滅と利得償還請求権の成否
- 1.商法266条ノ3第1項前段の法意 2.株式会社の代表取締役が他の代表取締役その他の者に会社業務の一切を任せきりにした場合と任務の懈怠
- 手形割引依頼人の支払停止を理由にされた手形買戻請求権と破産法104条第3号但書
- 手形割引依頼人の支払停止を理由にされた手形買戻請求と破産法104条第3号但書
- 訴訟行為をさせることを主たる目的としてされた手形の裏書と手形抗弁
- 手形法16条1項の適用を求める主張があると解すべき場合(最判昭和45.6.24)
- 自働債権である手形債権の時効消滅前に債務者が反対債権である手形債権を取得していたとして相殺の許される場合--釈明権不行使の違法があるとされた事例(最判昭和51.6.17)
- 営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23)
- 期限後裏書の効力について
- フランスにおける外国人の公務就任権(1)近代国民国家における「国籍」・「市民権」観念研究序説