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朝日大学法学会 | 論文
- 首都機能移転論の現状と今後の課題
- 株券不所持制度をめぐる諸問題--株券占有の法理に関する一考察
- 譲渡制限株式の売買価格決定申請事件において株券の不供託を理由とする売買の解除の効力が否定された事例(名古屋高裁平成10.8.21決定)
- 代理人が本人たる商人を殺害した場合、代理人の代理権は存続するか(東京高裁平成10.8.27判決)
- 取締役就任前の行為に基づく損害賠償責任は株主代表訴訟によって追及できるか(東京地裁平成10.12.7判決)
- 株券不発行への課題
- ヨ-ロッパの統合と労働の法理論
- ヨ-ロッパの統合と労働の法理論(2)
- ヨ-ロッパの統合と労働の法理論(3)
- ヨ-ロッパの統合と労働の法理論(4)
- ヨーロッパの統合と労働の法理論(5)
- ヨーロッパの統合と労働の法理論(6)
- ドイツの出入国管理法の動態
- オ-ストラリアの納税者憲章
- 税理士の職業賠償責任(1)民事責任の拡張傾向に対する法的環境整備の課題も含めて
- 税法上の帳簿書類の電子デ-タ保存制度法制化の課題
- 電子商取引の拡大と国際税法上の課題
- アメリカ租税裁判所での非弁護士の訴訟代理資格制度--わが国における税理士の出廷陳述権のあり方を探る
- 電子納税申告のあり方をグローバルに探る--開かれた電子申告と税理士業務との接点上の課題
- 名古屋の大高緑地事件(名古屋高裁平成8.12.16判決)