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有斐閣 | 論文
- 論点講座 事例で学ぶ刑法(14)事例12
- 事例で学ぶ刑法(16)事例14(1)
- 事例で学ぶ刑法(17)事例14(2)
- 事例で学ぶ刑法(20)事例17
- 経済刑法 (特集 刑法典の百年) -- (立法の課題)
- 事例で学ぶ刑法(21)事例18
- 海外Topic&Report 2008年ドイツ刑事司法二題
- 問屋の破産と取戻権
- 公正証書上の執行受諾の意思表示と民法95条
- 仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28)
- 未登記建物の課税台帳上の名義を信じた第三者(最判昭和48.6.28)
- 農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17)
- 農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3)
- 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6)
- 他人の物の買主の悪意占有と所有の意思の有無(最判昭和56.1.27)
- 保釈保証金還付請求権の帰属主体(最判昭和59.6.26)
- 1.上告審における被告の破産と破産債権確定訴訟への訴えの変更の可否 2.指名債権が二重譲渡された場合の劣後譲受人への弁済と民法478条の適用 3.右劣後譲受人に対する善意の弁済が無過失とされるための要件(最判昭和61.4.11)
- 甲の所有地上の建物所有者乙がこれを丙に譲渡した後もなお登記名義を保有する場合における建物収去・土地明渡義務者(最判平成6.2.8)
- 取得時効につき所有の意思が認められなかった事例(最高裁判決平成7.2.5)
- 事実誤認と上告