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有斐閣 | 論文
- 民法学余滴(第4回)続・強行法と任意法
- ＜商事判例研究＞リース契約における当事者間の関係----リース業者によるリース物件の即時取得が認められた事例
- ＜商事判例研究＞私的年金の受取方法と制度運営者の説明義務
- 書評 橘川武郎・島本実・鈴木健嗣・坪山雄樹・平野創[著]『出光興産の自己革新』(一橋大学日本企業研究センター研究叢書4)
- 農地買収対価と憲法29条3項の「正当な補償」
- 公立大学生の退学処分
- 旧憲法下の法令の妥当根拠
- 行政庁の拒否処分に対する行政訴訟
- 謝罪広告を命ずる判決と憲法19条
- 家事審判法14条及び家事審判規則の合憲性
- 罹災処理法15条の借地権設定裁判の合憲性
- 出入国管理令50条に基く在留の特別許可と法務大臣の裁量権
- 行政訴訟の改革
- 連合国財産返還命令による財産権喪失と補償
- 行訴特法7条による誤った被告変更の申立
- 区画整理中の土地売買と換地清算交付金の帰属
- 指定期限に欠缺補正のない訴願提起の効力
- 平和条約による在外資産の喪失と国への補償
- 集団的公安訴訟の問題点--学生事件を中心に (集団的公安事件の問題点(特集))
- Law, Economics and Environmental Crime : Criminal Law as an Instrument of Policy?