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地方自治総合研究所 | 論文
- 2003年度地方財政対策の特徴と問題点
- 雇用労働政策の分権的展開に向けて--自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性
- 2004年度地方財政対策の特徴と課題--一般財源の圧縮の下であたらしい公共空間の創造を
- 2005年度地方財政対策の特徴と課題--三位一体改革と自治体
- 2006年度地方財政計画と地方自治体--格差社会を是正しセイフティーネットの再構築へ
- 障害者自立支援法と市町村
- 2007年度地方財政計画の特徴と自治体の課題--企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する自治体改革を
- 2009年度地方財政計画の特徴と自治体の課題--経済危機に対応できる財政経済政策を通じて政府を創る
- 判例研究2 行政書士・住民票等職務請求損害賠償事件(東京地裁平成8.11.18判決)
- 「法定受託事務」論--その概念・法的性質の解釈を主にして
- 判例研究(14)情報公開条例に基づいて個人情報の本人開示を請求できるか--最高裁判所平成13.12.18の肯定判決をめぐって
- 判例研究(5)高知県海砂利採取不認可取消等請求事件--地方分権後の海の管理(高松高裁平成10.8.31)
- 判例研究(10)地先水面の管理について
- 判例研究(18)再開発事業と自治体の将来予測(新潟地裁平成15.9.25判決)
- 現代憲法における地方自治権保障の意義と課題
- フランスの憲法改正における補完性の原理と実験への権利
- 昨今の改憲論議と地方自治の憲法論上の諸論点--議論の端緒として
- 地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方--地方が主役の国づくり
- 憲法改正の効果--フランスの地方税財政における改憲の効果
- ′95年地方自治動向の10の特徴点--′95年地方自治動向年誌(一般編)概説