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国学院大学経済学会 | 論文
- イギリス労使関係法の成立過程(1964-1971)-3-労働組合主義と国家
- イギリス労使関係法の成立過程(1964〜71)--労働組合主義と国家-6-
- イギリス労使関係法の成立過程(1964-71)-5-労働組合主義と国家
- イギリス労使関係法の成立過程(1964-71)-4-労働組合主義と国家
- イギリス労使関係法の成立過程(1964〜71)--労働組合主義と国家-7-
- イギリス労使関係法の成立過程(1964-71)--労働組合主義と国家-9-
- イギリス労使関係法の成立過程(1964〜71)--労働組合主義と国家-8-
- イギリス労使関係法の成立過程(一九六四-七一)--労働組合主義と国家-10-
- 「変革主体」論の回復--日本における「1970年代のイギリス労働組合論」展望〔含 資料〕 (中村〔吉治〕教授退職記念)
- 二つの「出稼労働」論--大河内一男と柳田國男
- アメリカのEITC(勤労所得税額控除)と所得保障政策
- アメリカのEITC(勤労所得税額控除)の政策的意義と問題点--税制を通じた所得保障(Tax-Base Transfer)の具体例として
- ニクソン政権のFAP法案とアメリカの公的扶助制度--1996年福祉改革に至る歴史的背景として
- ニューヨーク市の福祉制度と福祉改革--アメリカの1990年代の福祉改革の実例として
- Do countries under flexible exchange rates satisfy the hypothesis of real interest rate parity?: a test by differentiating traded and nontraded goods
- 翻訳 企業統治の国際比較分析と日本の統治メカニズム
- 三輪昌男著「協同組合の基礎理論」
- 会社合併会計の類型的処理-4-
- 動的貸借対照表論の現代的意義--主として西ドイツにおける展開
- 企業の資本構成の理論とその経営実践への適用-上-