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労働法令協会 | 論文
- 最近の労働経済を読み解く(上)企業経営の現状と労働力構造の変化
- 最近の労働経済を読み解く(下)デフレ下の家計の消費と物価構造の変化
- 新春特集 労働基準法と労働契約法--労働基準監督のあり方の変革へ
- 第16回男女雇用機会均等月間 ポジティブ・アクションの促進を全国的に展開--男女雇用機会均等法の施行状況/雇用均等室における個別紛争解決援助事例
- 法令ニュース 確定拠出年金法関係政省令案を公表--年金規約に記載する事項、拠出限度額、資産運用の対象商品示す
- 労働経済白書 IT化で90年代に200万人以上の雇用創出効果--日本型雇用システムの活用・外部労働市場における労働移動が必要
- 労働組合活動実態調査 企業再編は「生き残りのためには必要」が2割
- 厚生年金基金の運営で規制緩和--上乗せ部分の下限を一割(現行三割)に引下げ/キャッシュバランス・プランの導入等
- 労働経済動向調査(2001年一一月) 雇用過剰感が引き続き強まる--過去一年間に事業の見直しを行った事業所は二九%、対前年比五ポイント減
- 個別労働紛争解決促進法の施行状況 総合労働相談件数が約12万件--施行後3カ月間で民事上の個別労働紛争相談件数2万470件と約70%増
- 労働経済動向調査(2002年二月) 雇用調整実施事業所割合が4%上昇--新規学卒者の「採用予定あり」事業所がすべての学卒区分で前年を下回る
- 第17回男女雇用機会均等月間 「ポジティブ・アクションのための提言」を普及--男女雇用機会均等法の周知・啓発、均等推進企業の表彰等を実施
- 不当労働行為審査制度の在り方で意見募集
- 最賃制度研究会報告書 産業別最低賃金は廃止を含め抜本的見直しを--労働協約は拡張適用による最低賃金は廃止、地域別最低賃金は各地域ごとに設定を義務づけることを法律上明確にすべき
- 厚生労働省調査研究委報告書 インターンシップは企業にとって効果大--指導に当たる若手社員の成長、認知度の向上、学生配置による職場の活性化等
- 能力開発基本調査 2007年問題は雇用延長・再雇用等で対応--団塊の世代の定年に伴う技能継承に22%の企業が危機感
- 2004年屋外労働者の賃金 建設業は13,100円、対前年比1.9%減--港湾運送関係事業19,030円、1.4%増、林業11,910円、3.4%減
- 外国人雇用状況報告 直接雇用外国人労働者が約22万3千人に増加
- 健康保険の実務知識(上)保険への加入と給付の内容--負担と給付はどのような仕組みで行われているか
- 健康保険の実務知識(下)診療報酬の流れ保険者の機能--保険者は医療機関と患者をどのように結んでいるか