スポンサーリンク
労働大臣官房統計情報部 | 論文
- サービス経済(アメリカ)〔"The Service Economy"(NBER)・第1章〕
- 公共部門における賃金について〔OECD労働力社会問題関係部会賃金決定に関するコンファレンス基調報告,1973〕
- 製造業における賃金格差(Wage differences among manufacturing establishments,Monthly Labour Review,1971年5月号)
- インドに成立可能な所得政策(A viable incomes policy for India,Indian Labour Journal 1971年6月号)
- 主要国における労働争議統計(Measurement of labour disputes and their economic effects,1973)
- 苦情処理と仲裁に関する新たな方向-4-(アメリカ)(Monthly Labor Review 1972年11月号)仲裁手続きの改善
- 西ドイツ:労働者の労働時間意識と新しい労働時間政策(Neue Arbeitszeitpolitik und Arbeitsmarkt,西ドイツ連邦雇用庁労働市場・職業研究所刊行 Mitteilungen 1979年第3号所収)
- イギリス:所定労働時間の短縮
- 西欧の生産,雇用および生産性--1961年上半期を中心として
- 生産性の概念規定
- 海外主要国の賃金統計
- イギリスの賃金構造と所得政策
- 賃金ドリフト
- 先進工業国の雇用・失業と発展途上国との貿易をめぐる諸問題
- 賃金政策の経済的基礎
- アメリカ:1980年代の経済の展望(Economic Impact,第29号より)
- 欧米諸国における最近の労働時間短縮の動き--法制と労働協約にみる
- 労働力予測の回顧--1960年代を中心に(アメリカ)
- 豊かな社会における労働組合の将来-1- (アジアにおける労働組合の近代化〔第1回アジア労働組合円卓会議決議〕(Asian labour 71年11・12月合併号))
- フランスの労働者の権利拡大をめぐる法制-1-労働者代表機構