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中央大学法学会 | 論文
- ドイツにおける有期労働契約の法理--合理的理由をめぐるBAGの判例理論の検討を中心として
- ストラブ-ル国際人権研究所第一〇回研究大会参加報告(資料)
- Dr.iur.Hubert Schorn;Die Europaische Konvention zum Schutze der Menschenrechte und Grundfreiheiten,und ihr Zusatzprotokoll in Einwirkung auf das deutsche Recht,1965--特にヨーロッパ人権条約とドイツ法との関係をめぐって
- 女子差別撤廃条約の国会承認審議--立法者意思の探究
- 仮刑律下における他律の援用
- 組織犯罪からの被害者及び証人の保護対策(1)アメリカの証人保護プログラムを中心に
- 組織犯罪からの被害者及び証人の保護対策(2・完)アメリカの証人保護プログラムを中心に
- 海軍軍法会議が言渡した有罪の確定判決に対しては,旧刑訴法485条による再審請求が許されるとされた事例(最決昭和63.4.12)
- 裁判官忌避申立簡易却下の裁判と不服申立の利益(最決昭和59.3.29)
- 特別抗告申立中の再審請求人の死亡と再審請求事件の手続(最決平成3.1.25)
- 家庭裁判所の捜査機関に対し補充捜査を促し又は求める権限(最決平成2.10.24)
- 被疑事件につき刑訴法31条2項によりいわゆる特別弁護人を選任することの可否(最決平成5.10.19)
- 1.いわゆる強制採尿令状により採尿場所まで連行することの適否(積極) 2.任意同行を求めるため被疑者を職務質問の現場に長時間違法に留め置いたとしてもその後の強制採尿手続により得られた尿の鑑定書の証拠能力は否定されないとされた事例(最決平成6.9.16)
- 結果的加重犯における基本犯罪と加重結果との間の直接的関係
- ロクシンの「原因において自由な行為」の理論
- イギリスにおけるfloating chargeの成立
- アメリカの二大政党政治
- アメリカの第三党について
- 佐藤信淵の国家観
- 日本政党の起源