日本企業のサプライチェーン構築の課題--ものづくりの復興に向けて (特集 企業経営の協働のあり方--震災後の日本企業復興に向けて)

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概要

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• 特集/企業経営の協働のあり方 －震災後の日本企業復興に向けて－東日本大震災は､日本企業のみならず､世界経済へも多大な影響と､多くの教訓を残した｡特に､ものづくりの仕組みとして撤密に構築された日本企業のサプライチェーンは､東北地方の生産拠点が影響を受けたことで､多くの企業が生産体制の影響を受け､機能不全に陥った。日本企業の製品にはこれまで日本国内のみならず世界中の顧客から､高い信頼が寄せられてきた｡信頼性の基本は､品質におけるブランドカ､価格は高いが納期は守るなど､その信頼に応える努力が結実したものであった｡さらには製造業における組み立てメーカーと部品や部材の納入を担当するサプライヤーの関係が､この震災を機に再考されることになった｡すなわち組み立てメーカーは1次サプライヤーを複数持ち､また1次サプライヤーは複数の2次サプライヤーを持つことで危機管理を行い､危険の分散を図らなければならないと考えるに至った｡さらにサプライヤー相互で､基幹部品の共通化を図るなど､実際に不測の事態が生じても､必ず部品の供給をバックアップし､サポートできる体制を考えることが重要になった｡これらの課題について本稿では具体的な方策を考察した｡

• 神奈川大学　国際経営研究所の論文

著者

• 田中 則仁

  神奈川大学経営学部・国際経営研究所

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