判例研究 港湾工事につき業者談合に関与していた北海道開発局港湾部長に対して北海道開発庁長官が特定業者の便宜を図るよう働き掛ける行為の職務密接関連性[最一小決平成22.9.7]
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 企業の使途秘匿金に対する刑事規制について
- 西岡正樹著「実質的責任論に関する一考察(1)(2・完)」法学(東北大学)71巻4号・5号(2007年)
- 電子マネー利用権の不正取得と電子計算機使用詐欺罪の成否
- 廃掃法一六条にいう「みだりに廃棄物を捨て」の意義 : 福島地裁会津若松支部平成一六年二月二日判決 : 一部無罪・確定
- 可罰的責任論の構造 (石原明教授退職記念号)
- 不正アクセス禁止法について
- 判例研究 港湾工事につき業者談合に関与していた北海道開発局港湾部長に対して北海道開発庁長官が特定業者の便宜を図るよう働き掛ける行為の職務密接関連性[最一小決平成22.9.7]