統治機構の人権保障的再構築--裁判所による人権条約の国内実施に対する原理的・制度的・機能的再検討を端緒として
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 明治大学法科大学院の論文
- 2010-02-00
著者
関連論文
- 判例紹介 犯罪予防におけるDNA情報・指紋の利用と私生活の尊重を受ける権利--Sおよびマーパー対イギリス事件[ヨーロッパ人権裁判所大法廷2008.12.4判決]
- 「安全と自由」の議論における裁判所の役割-ヨーロッパ人権条約・二〇〇五年テロリズム防止法（イギリス）・コントロール・オーダー-
- 9・11以降のテロリズムに対するイギリスの対応--1998年人権法およびヨーロッパ人権条約の下で (ミニ・シンポジウム テロのグローバル化と法の対応比較--9・11以後の国際法・欧米法・日本法)
- 人権保障におけるヨーロッパ･システムと国内システムの｢共生｣-ヨーロッパ人権裁判所における｢私権保障｣と｢憲法保障｣
- 「人権救済法」としての憲法の可能性--憲法訴訟・国際人権機関・国内人権機関
- 「監視社会」と人権 (人権と安全)
- 座長コメント (特集 社会権の権利性--国際人権法の射程範囲)
- 議会制民主主義と「憲法改革」--イギリス・ウエストミンスター・モデル再考 (特集 議会制民主主義の行方)
- 「司法権の独立」と個人通報--裁判官の独立の射程範囲と国際人権保障 (特集 国際人権救済申立手続の現在)
- 基本的人権 (特集 法学入門--法律学の「言葉」) -- (憲法)
- テロリズムと人権 : 多層的人権保障メカニズムの必要性と可能性(テロのグローバル化と法規制の新展開)
- 西ヨ-ロッパにおける政治資金の実態(4)イギリスにおける政治資金と問題点と政党に対する公的助成導入論との関係(2)
- 西ヨ-ロッパにおける政治資金の実態(3)イギリスにおける政治資金の問題点と政党に対する公的助成導入論との関係--1994年イギリス内務省委員会報告書を中心にして
- 憲法理論の再創造(14)第三部 比較憲法的に見た憲法理論の新展開(5)憲法の未来像における国際人権条約のポジション--多層レベルでの「対話」の促進
- ライブラリー 辻村みよ子『憲法』--戦後憲法学の到達点から歩み出す 市民・ジェンダーの視点から
- 一九九八年イギリス人権法の実施過程に関する検討 : 「人権の世紀」のためにとりうるAlternative
- 憲法と「国際人権」--国際システムと国内システムの共生 (特集 〈全国憲40年〉憲法理論の課題) -- (第1部 憲法理論の課題--人権と国家の観念)
- 日本における国際人権条約の影響 : 自由権規約選択議定書未批准の意味
- 新たに改革されたヨーロッパ人権裁判所における判決執行の監督
- 統治機構の人権保障的再構築--裁判所による人権条約の国内実施に対する原理的・制度的・機能的再検討を端緒として
- 人権を"クール"に活かすには何が必要か--憲法では足りない?
- 国際人権条約を介した議会と裁判所の新たな関係--二〇〇五年テロリズム防止法とヨーロッパ人権条約
- 吉田先生のこと (吉田善明教授古稀記念論文集)
- 人権に対する挑戦--イギリスの状況--1998年法とヨーロッパ人権条約 (特集 人権のゆらぎ--テロ,暴力と不寛容) -- (各国における人権のゆらぎ)
- ヨーロッパ人権条約とイギリス1998年人権法--国際人権条約を介した裁判所と議会との新たなDialogueの可能性
- 人権の実現過程における「経験」の共有可能性 : ヨーロッパ評議会閣僚委員会のモニタリングを中心として(国際社会の変貌と人権の諸相-国際社会と法をめぐる今日的課題-,「法学の新世紀に向けて」(2))
- イギリスにおける人権保障の新展開--ヨーロッパ人権条約と1998年人権法 (特集 人権論の原理と新展開) -- (諸外国の動向)
- Three Models for Tackling Political Corruption An Appraisal of the Japanese Political Reform of 1994
- イギリスにおけるヨーロッパ人権条約の国内法化--1998年人権法と国際人権法の共生関係の可能性
- 国内裁判所における国際人権条約の国内的実施--イギリスの裁判所における新たな局面(3)
- 国内裁判所における国際人権条約の国内的実施--イギリスの裁判所における新たな局面(2)
- ヨ-ロッパ人権条約における個人申立制度--個人申立制度が国際人権保障において果たす役割 (国際女性の地位協会1996年度合宿シンポジウム)
- 比較憲法史研究-15-国際人権保障における個人の申立制度の憲法上・国際法上の意義--ヨ-ロッパ人権条約とイギリスの関係より