経済犯罪に対する個人の責任・企業の責任 (特集 経済活動と刑法)

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概要

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著者

• 川崎 友巳

  同志社大学

関連論文

• 企業不祥事と経営者の刑事責任--「パロマガス湯沸器事件」判決の射程と経営者の注意義務
• 『企業の刑事責任』, 川崎友巳著, A5判, 499頁, 5,775円, 成文堂, 2004年
• 書評 樋口亮介著『法人処罰と刑法理論』
• アメリカ合衆国における「無責任」な経営者の刑事責任
• コンプライアンス体制構築へのインセンティブ--アメリカ合衆国との比較法的考察
• コンプライアンス・プログラムと法人処罰 (特集 法人処罰の現代的課題)
• 経済刑法 (特集 刑法典施行一〇〇年--今後の一〇〇年を見据えて)
• 経済犯罪に対する個人の責任・企業の責任 (特集 経済活動と刑法)
• 現実取引による相場操縦罪における「誘引目的」の意義
• 最新判例批評([2007] 40)談合による指名競争入札の形骸化への発注サイドの関与が認められる場合に、不当な取引制限の罪(独占禁止法89条1項1号)の成立を肯定した事例--防衛庁石油製品談合事件(最決平成一七年一一月二一日)(最二決17.11.21) (判例評論(第579号))
• 特別背任罪の共同正犯 (山中俊夫教授古稀記念論集)
• 法定刑の改正動向について--刑罰論の立場から (特集 法定刑の改正動向について)
• アメリカ合衆国におけるコンプライアンス・プラグラムの新動向
• スポーツ競技中の「有形力の行使」への刑法上の対応 : イギリス刑法との比較的考察 (大谷實教授古稀記念論集)
• 同志社大学刑事判例研究会 業務上横領罪における不法領得の意思
• 書評 高橋則夫著『修復的司法の探求』
• 『組織とエリートたちの犯罪 : その社会心理学的考察』, 新田健一著, A5判, 302頁, 2200円, 朝日新聞社, 2001年
• 企業に対する刑事制裁としての被害弁償命令 : アメリカ合衆国の動向を参考にして
• 所得税法二四四条一項の「従業者」の意義と両罰規定における正犯と共犯の成否
• インサイダー取引罪 (特集 会社・証券犯罪の現状と課題)
• アメリカ経済刑法におけるコンスピラシー罪の意義
• 著者より(『犯罪タイポロジー-犯罪の類型学』, 川崎友巳著, A5判, 224頁, 1,890円, 成文堂, 2010年)
• 資本制度の変容と出資行為の規律としての罰則規定 : 預合いと見せ金 : 刑事法からの分析 (特集 「取り残された」会社法罰則の検証)
• 両罰規定の多元的機能とその限界 (深田三徳教授古稀記念論集)

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