日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 従業者等による職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者に譲渡した場合における対価請求について特許法35条3項及び4項が類推適用されるとされた事例[最判平成18.10.17]

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概要

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