刑事裁判例批評(48)原審の訴訟手続には、求釈明義務違反および刑訴法335条1項違反があり、かつ、これらの法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして、原判決が破棄された事例[東京高裁平成18.8.1第10刑事部判決]
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 一事不再理の効力の客観的範囲 : 最判平成15年10月7日を契機として(高木絋一教授退職記念特集)
- 単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても、敗因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
- 翻訳 死刑に関するイリノイ州・州知事委員会報告書(2002年)第三章 DNA検査、及び、[その他の]法科学検査
- 訴訟手続の法令違反 (特集 裁判員裁判と控訴審のあり方)
- 刑事裁判例批評(48)原審の訴訟手続には、求釈明義務違反および刑訴法335条1項違反があり、かつ、これらの法令違反は判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして、原判決が破棄された事例[東京高裁平成18.8.1第10刑事部判決]
- 現代行政国家における司法権の政策形成--刑務所改革を参考に Malcolm M. Feeley & Edward L. Rubin, Judicial Policy Making and the Modern State: How the Courts Reformed America's Prisons
- イギリスにおける二重の危険の法理の動向 : 2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003)の適用が争われた2つの謀殺(murder)事件をめぐって
- ロー・ジャーナル 「即決裁判」のもつ意味は何か
- 翻訳 死刑に関するイリノイ州・州知事委員会報告書(2002年) 第2章 警察及び公判前の捜査
- 著書紹介 答弁取引の勝利 George Fisher, Plea Bargaining's Triumph
- 世界の刑事司法 イリノイ州の取調べの可視化への動き--ライアン・レポート
- 翻訳 死刑に関するイリノイ州・州知事委員会報告書(2002年)第1章 序論及び背景
- 刑事裁判の拘束力の意義〔含 質疑応答〕
- アメリカにおける有罪答弁取引(plea bargaining)の台頭の原因
- 法における苦痛と死 Austin Sarat (ed.) Pain, Death, and the Law
- 国家による死刑執行の問題点 Austin Sarat, When the State Kills
- 一事不再理の効力と既判力(拘束力)について(1)コラテラル・エストッペル(collateral estoppel)を参考にして
- 保釈保証金没取請求事件 : 最高裁判所平成22年12月20日第二小法廷決定
- 一事不再理の効力と既判力(拘束力)について(3)コラテラル・エストッペル(collateral estoppel)を参考にして
- 一事不再理の効力と既判力(拘束力)について(2)コラテラル・エストッペル(collateral estoppel)を参考にして
- 一事不再理の効力と既判力(拘束力)について(4・完)コラテラル・エストッペル(collateral estoppel)を参考にして
- 著書紹介 合理的な疑いの起源 James Q. Whitman, The origins of reasonable doubt