北海道大学労働判例研究会 1年契約の合唱団メンバーの労働者性と当事者意思--新国立劇場運営財団事件(東京地裁平成18.3.30判決)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 公益通報者保護法の法的問題 (検討 トナミ運輸事件・富山地裁判決と公益通報者保護法)
- イギリスにおける公益情報開示法の形成と展開 : 労働者による内部告発と企業活動のあり方に関する一考察
- 道幸哲也教授の経歴と業績
- 期末勤勉手当による減額調整の適法性--福岡雙葉学園事件・最高裁判所第三小法廷判決(平成19.12.18)
- イギリスの公益情報開示法 (特集/公益通報者保護制度の意義と課題)
- 人選基準論 (特集 最近の整理解雇判例法理の総合的検討(下))
- 回顧と展望 大工の負傷と労災保険法上の労働者性--藤沢労基署長(大工負傷)事件・最一小判平成19.6.28労判940号11頁
- イギリスにおける労働法の適用対象とその規制手法
- イギリス労働法研究会 1998年公益情報開示法をめぐる裁判例の動向と運用状況
- 北海道大学労働判例研究会 1年契約の合唱団メンバーの労働者性と当事者意思--新国立劇場運営財団事件(東京地裁平成18.3.30判決)
- 労働判例研究(176)人事異動の心理的負荷によるうつ病自殺と使用者の安全配慮義務--ボーダフォン(ジェイフォン)事件[名古屋地裁平成19.1.24判決]
- 回顧と展望 有期労働契約法制のあり方とその課題--「有期労働契約研究会」報告書について
- 回顧と展望 有期労働契約法制のあり方とその課題--「有期労働契約研究会」報告書について