判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 租税法研究会(第149回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(下)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として
- 相続税と所得税の関係--所得税法9条1項16号の意義をめぐって (特集 生保年金二重課税最判のインパクト[平成22.7.6])
- 取引・法人格・管轄権(3)所得課税の国際的側面
- 取引・法人格・管轄権(2)所得課税の国際的側面
- 租税判例研究(第450回)損害保険会社が海外子会社に支払った「再保険料」の損金該当性[東京地裁平成20.11.27判決]
- 平成22年度税制改正を読む (特集 財政制度と租税制度)
- 租税法と私法の関係
- 海外の信託税制(2)アメリカ信託税制の諸問題
- 外国子会社合算税制の意義と機能 (特集 国際課税)
- 判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決)
- 租税法研究会(125)アメリカ内国歳入法典469条のメカニズム
- オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題 (租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例)
- 取引・法人格・管轄権(1)所得課税の国際的側面
- アメリカにおける租税回避否認法理の意義と機能(1)
- 租税法研究会(109)匿名組合契約と所得課税--なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか?
- 時の問題 東京都銀行税訴訟をめぐって
- 租税判例研究(369)租税特別措置法69条の4(小規模宅地等の特例)と選択権規定に関する宥恕規定の適用--東京地判平成14.7.11
- 租税判例研究(332)フィルムリースを用いた仮装行為と事実認定(大阪地裁判決平成10.10.16)
- 租税法研究会(第148回)国際課税と通商・投資関係条約の接点(上)一九二〇年代の国際連盟における議論を素材として
- 取引・法人格・管轄権(5・完)所得課税の国際的側面
- 取引・法人格・管轄権(4)所得課税の国際的側面
- 法実務教育の実施をめぐって-《対談》へのコメント:「法実務教育」雑感
- 所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向
- 行政判例研究(469)小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由として小作料の増額請求をすることの可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決)
- アメリカ連邦予算過程に関する法学研究の動向 (特集 財政法の新たな展開--中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授責任編集)
- 租税判例速報 贈与税における「住所」の意義とその認定[最高裁平成23.2.18判決]
- 租税法研究会(第152回)法人格内部の「取引」に関する一考察
- 最新判例批評([2012] 13)破産管財人の源泉徴収義務[最高裁平成23.1.14判決]
- 租税判例速報 リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[名古屋地判平成23.12.14]
- 破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位 : アメリカ法を素材とした一考察
- 恒久的施設と帰属所得主義に関する動向 (特集 国際商取引の展開と課税)