21世紀の都市・国土政策と福祉のまちづくり(<特集>福祉のまちづくりの新展開)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
戦後日本の政府の国土・都市・住宅政策は、5次にわたる「全国総合開発計画」(全総)や8次の「住宅建設五箇年計画」に象徴されるように、福祉とはおよそ無縁の代物であった。しかし、それら政府の政策に抗してたたかわれた住民主体のまちづくり運動の中に、21世紀の都市・国土政策と福祉のまちづくりの萌芽が出てきている。その要点は以下の4つである。(1)トップダウンでなく住民主体の民主的なまちづくりへ、(2)細分化された計画でなく総合的まちづくりへ、(3)現状を前提とした対症療法まちづくりでなく、憲法の理念を踏まえた根本的まちづくりへ、(4)地域コミュニティ再生・活性化
著者
関連論文
- 21世紀の都市・国土政策と福祉のまちづくり(福祉のまちづくりの新展開)
- 主題解説 (子供のための建築教育)
- 女性・建築・まちづくり(女の建築・男の建築)
- 個別の相談にこたえて具体的に思いやりを込めて : 老人の住まいの設計(寿山福海 : 高齢社会の環境のあり方)
- 施設設計への使い手参加を通して : 住民参加と住環境教育 (住環境教育)
- 別の「主体」とたたかいながら住民は自らを「主体」にしていく (環境形成における計画主体)
- 素材と構法の冒険を追体験する教育を (特集 ベーシックデザインを考える(その3)テクノロジーとデザインの新たな関係)