アメリカ連邦最高裁における違憲な条件の法理とその限界--言論助成問題の予備的考察として
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 人権教育についての覚書 －憲法学の立場から－
- 憲法訴訟研究会(第137回)モニュメント建立と政府言論--Pleasant Grove City v. Summum, 129 S. Ct. 1125(2009)
- オバマと法学者 アメリカ政治のダイナミズム (特集 オバマのアメリカ--キイ・プレイヤーたちの法哲学と政治思想)
- 最近の判例 Boumediene v. Bush, _ U.S. _, 128 S. Ct. 2229 (2008)--グアンタナモに収容されている外国人にも憲法上の人身保護令状の特権が保障されることを確認するとともに,その人身保護令状の特権を制限する軍事委員会法7条の規定が違憲とされた事例
- 言論市場における「発言者」としての政府--「政府言論」を巡るアメリカでの議論を中心に
- 公的言論助成・パブリックフォーラム・観点差別--連邦最高裁判決の検討を中心に
- 高大接続の憲法教育に向けての一考察--高校教科書の憲法学に関する調査の予備作業として
- チャリテイの憲法学--「チャリティ」団体に対する免税と憲法89条後段の解釈 (特集 憲法と経済秩序(2))
- 糠塚康江報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序(2)) -- (研究会における質疑応答)
- 蟻川恒正報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序) -- (研究会における質疑応答)
- 原子力安全・保安院と原子力安全委員会 (特集 3.11大震災の公法学(Part.1)"震源地"としての原発、"生命線"としての情報)
- 政府の憲法解釈--アメリカにおける近年の憲法実践から
- 公的言論助成と表現の自由--Rust判決以降の連邦最高裁判決の展開を中心に
- 愛敬浩二報告をめぐる質疑応答 (特集 憲法と経済秩序(3) : 研究会における質疑応答)
- 表現しない自由と表現の「帰属」
- 連邦最高裁裁判官と法解釈--スカリア判事とブライヤー判事の法解釈観
- 模範議会2011 : 記録と資料
- アメリカの「テロとの戦争」とOLCの役割
- ロー・アングル 発信 憲法地域事情(20・総論編)条例制定権の拡大と憲法
- 憲法訴訟研究会(第135回)「残虐で異常な刑罰の禁止」と薬殺刑執行プロトコル--Baze v. Rees, 128 S.Ct.1520 (2008)
- ロー・クラス 発信 憲法地域事情(2・鹿児島編)僻地における憲法価値の実現に向けて--鹿児島の離島の住民事情から
- 公的言論助成に対する憲法的統制のあり方についての一考察
- Hamdan v.Rumsfeld連邦最高裁判決が有する憲法上の意義
- 執行府の憲法解釈機関としてのOLCと内閣法制局 : 動態的憲法秩序の一断面
- 表現活動への援助の憲法問題(セッション2,分科会,2008年(第113回)学術大会)
- 大統領の憲法解釈--アメリカ合衆国におけるSigning Statementsを巡る論争を中心に
- 国家の安全と市民の自由--G.W.ブッシュ大統領の大統領命令による軍事委員会の憲法上の問題を中心に
- アメリカ連邦最高裁における違憲な条件の法理とその限界--言論助成問題の予備的考察として