米国の国際私法の現状と課題--製造物責任の準拠法問題を中心に (特集 比較国際私法(2))
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 渉外家事事件 判例評釈(6)調停成立後に米国へ転居した子との面接交渉申立ての国際裁判管轄--否定[東京家審平成20.5.7]
- 契約担当者のためのウィーン売買条約(CISG)入門 (国際ビジネス法フォーラム(2007年9月18日))
- 環境紛争の解決における国際司法裁判所の利用-若干の考察
- 渉外判例研究(第530回)米国ジョージア州日本代表部職員の解雇と裁判権免除--東京地中間判平成17.9.29
- EUの地域統合と国際民事法の統一 (公開セミナー特集号)
- 渉外判例研究(第547回)職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法[最高裁平成18.10.17判決]
- 文献紹介 新堀聰・柏木昇(編著)『グローバル商取引と紛争解決』
- 国際私法における法人
- 国際私法における法人
- CISGとわが国の国際取引法[含 コメント] ([国際商取引学会]全国大会)
- 法科大学院と国際取引法の教育・研究--柏木報告に対するコメント (「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す--法科大学院発足・新司法試験開始を契機として)
- 法適用通則法における不法行為の準拠法--22条の制限的な解釈試論 (特集1 法の適用に関する通則法の成立--法例の全面改正)
- 国際取引法の教育・研究における商学との協働の重要性--国際契約における紛争解決条項を例に〔含 コメント〕 (〔国際商取引学会〕全国大会)
- ハーグ信託条約における「信託」概念--The Shapeless Trustの示唆するもの〔含 コメント〕
- 渉外判例研究(517)不法在留外国人と国民健康保険法5条の「住所を有する者」--最一小判平成16.1.15
- ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマ2)案について--不法行為の準拠法に関する立法論的検討
- ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマ2)案について--不法行為の準拠法に関する立法論的検討
- 電子取引と国際民事紛争解決制度--欧州の動向を参考にした制度論的提言
- 米国の国際私法の現状と課題--製造物責任の準拠法問題を中心に (特集 比較国際私法(2))
- ウィーン売買条約(CISG)と知的財産権-CISG第42条を中心に- (松岡博先生退職記念号)
- 須網隆夫・道垣内正人編『国際ビジネスと法』