金融持株会社と傘下子会社の業務範囲の検討〔含 質疑応答〕
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 法科大学院探訪(44)合格率1位!の理由--千葉大学法科大学院 遠藤美光教授(専門法務研究科長) 藤井俊夫教授 林陽一教授に聞く
- 手塚和彰先生を送る(献呈の辞,手塚和彰先生退官記念号)
- 会社法における基準日後の株主の議決権の帰趨--会社法124条4項の解釈論
- 合併・分割と会社法 (特集=経済変動期の法と税制--企業組織・金融)
- 金融持株会社と傘下子会社の業務範囲の検討〔含 質疑応答〕
- 巻頭エッセイ 「経済社会の構造変化」雑感
- 個別報告 金融持株会社と傘下子会社の業務範囲の検討
- 商事判例研究(平成11年度・8)裁判上の和解による自己株式取得が無効とされた事例--東京高判平成11.6.30
- 利回り保証約束と証券会社の不法行為責任(最高裁判決平成9.4.24)
- 非按分型会社分割と株主平等原則に関する若干の考察
- 報告4 競争政策と自動車保険の在り方 (自動車保険の現状と課題)
- 保険持株会社を巡る若干の法的論点の考察
- 商事判例研究 公取委委員の審決関与資格の喪失事由--東京高裁判決平成6.2.25
- 自動車保険料率の自由化の内容と独禁法との関係--料団法改正法案における若干の論点の検討
- 自動車保険料率自由化問題の検討と課題
- 持株会社を巡るコーポレート・ガバナンス序説 (中川良延先生・満田重昭先生退官記念号)
- 商事判例研究 平成5年度第8回 真正キャッシュカ-ドによる不正払戻と免責約款による免責(最高裁判決平成5.7.19)
- 全米司法長官協会1993年水平合併ガイドラインの概要--1992年司法省・FTCガイドラインとの比較を含めて
- 排除命令(divestiture)は私訴に関するクレイトン法16条にいう差止命令による救済の一形態である--California v.American Stores Co.,495 U.S.271,110 S.Ct.1853(1990)
- 財務破綻にある株式会社の吸収合併--債務超過の場合を中心として-2完-