判例評論 最新判例批評(56)応訴事件に係る和解の全てを知事の専決処分とした都議会の議決は、違法であるが、それが一義的明白ではないとして、専決処分として和解をした元都知事に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が棄却された事例(東京高裁平成13.8.27判決)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 公権力・公益の担い手の拡散に関する一考察 (変容する公共性)
- 行政処分の公定力と刑事裁判に関する覚書 : ドイツにおける刑事裁判所による行政行為の適法性審査権
- 条例による地域環境制御 : 上乗せ条例と横出し条例再論
- 「地方政府基本法」制定と地方自治法の抜本的見直し (特集 「地域主権」の改革と法理 その批判的検討)
- 行政行為とその効力--公定力と規律力 (特集 つまずきのもと 行政法)
- 行政行為 (特集 書き分け・話し分け法学鍛錬術) -- (行政法編)
- 自治体の法解釈自治権について (自治体政策法務(4)執行法務の課題(1))
- 細分化・グローバル化する国家における法律と立法者 (特集 シンポジウム 相対化・グローバル化時代における国家の法律と立法者の位置づけ)
- 神奈川県臨時特例企業税条例は、法律と条例の関係の観点から見て適法といえるか-横浜地裁平成20年3月19日判決の批判的検討-
- 行政法 (特集 2002年学界回顧)
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(新連載・第1回)地方自治法の基礎と地方公共団体
- 行政法学説の役割--行政行為論を中心に (特集 行政法の学び方と重点) -- (行政法の学び方)
- 行政法学からの問題提起と憲法学からの応答 (特集 憲法学に問う)
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(第2回)自治立法権と条例制定権の範囲・限界
- 金銭徴収・給付を目的とする行政処分の公定力と国家賠償訴訟
- 地方自冶体の自冶事務に関する国家の裁定的関与の法的統制
- 宮崎良夫著『行政争訟と行政法学』
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(第3回)自治行政権と関与・係争処理法制
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(第4回)住民自治の原則と直接請求・住民投票
- 神奈川県臨時特例企業税条例事件東京高裁判決について
- 防災行政と地方自治体--消防行政を中心に (特集 災害・リスク対策の法的課題)
- 立法による行政の変革と公法学--塩野宏先生に聞く (特集 立法による行政の変革と公法学)
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(第5回)自治財政権と住民監査請求
- 北海道大学教育倫理綱領および科学者の行動規範について
- 地方自治法の基本論点--行政法学習のサプリメント(第6回・最終回)住民訴訟制度の諸問題
- 最新判例批評([2010] 8)村の発注する公共工事の指名競争入札に指名されなくなった建設業者が提起した国家賠償訴訟が、村の指名回避の一部について違法性を欠き、一部について村長の故意・過失を欠くとして棄却された事例(高松高判平成20.5.29) (判例評論(第612号))
- 公私協働の最前線(21・最終回)公私協働の最前線の課題--二〇回の連載を振り返って
- 第2次分権改革と住民自治 (特集 地方分権改革の方向と焦点)
- 地方政府と自治立法--都道府県を中心として (特集 新・地方政府論)
- 行政事件訴訟法改正と行政救済法の課題 (特集 行政救済法の展開と課題)
- 行政裁量 (特集 書き分け・話し分け法学鍛錬術) -- (行政法編)
- 行政法入門 (特集 法学入門2008) -- (入門解説)
- 中国残留孤児・中国残留婦人が提起した国家賠償訴訟に係る最近の二つの地裁判決について(下)
- 中国残留孤児・中国残留婦人が提起した国家賠償訴訟に係る最近の二つの地裁判決について(上)
- 市場化テスト法案分析--行政法学の観点からの検証 (特集 「社会化テスト」のすすめ)
- 行政手続法改正の概要と問題点 (特集 行政手続法改正)
- ロー・ジャーナル 東京都立大学法学部法律学科の崩壊
- 最新判例批評(8)市が都営住宅の建物について受けた使用許可の許可条件に違反したために都に支払った使用料相当の賠償金に関して提起された住民訴訟が退けられた事例(東京高判平成15.6.16) (判例評論(552))
- 6 富山県水道施設工事談合住民訴訟(最高裁平成14.7.2判決) (特集1 いま、行政訴訟がクール!!--最近の重要判例から)
- 西尾私案に関する一考察--憲法・地方自治法からみた問題と課題 (緊急特集 町村は消えるのか?)
- 判例評論 最新判例批評(56)応訴事件に係る和解の全てを知事の専決処分とした都議会の議決は、違法であるが、それが一義的明白ではないとして、専決処分として和解をした元都知事に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償請求が棄却された事例(東京高裁平成13.8.27判決)
- 情報公開制度の現状と課題--消防行政に対する情報公開との関係 (平成13年度委託研修生研究論文)
- 福島第一原子力発電所事故の損害賠償 (特集 3.11大震災の公法学(Part.2)国家がなすべきこと、民間がなすべきこと)
- 行政権の主体としての地方公共団体の出訴資格 (特集 憲法学に問う) -- (行政法学からの問題提起と憲法学からの応答)
- 法律時評 誤った通達と時効の限界--在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件[最三小平成19.2.6判決]
- 東京都による大学「改革」の法的問題点 (小特集 大学の自治、学問の自由をめぐる今日的論点)
- 戦後補償裁判中の不作為国家賠償訴訟における作為義務(結果回避義務)について (特集 戦後補償問題の現状と展望)
- 原告適格の考え方と条文 (特集1 行政事件訴訟法改正の主要論点--行政法研究フォーラムでの検討結果)
- 地方分権改革 (特集 法学部生は知っておきたい! 昭和・平成の法律事件(3))
- 分権改革と自治体政策法務 (特集 自治体政策法務の展開)
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 演習 行政法
- 検討 地方独立行政法人法と公立大学法人化--東京都の大学「改革」を中心に
- 判例紹介 公取委審判記録の閲覧等請求権と住民訴訟原告の関係(平成15.9.9最高裁第三小法廷判決)
- 判例紹介 地自法242条2但書の正当な理由の有無の判断基準(平成14.9.17最高裁第三小法廷判決)
- 判例批評 地自法242条2但書の正当な理由の有無の判断基準(平成14.9.12最高裁第一小法廷判決)
- KEY WORD 政令指定都市
- 地方分権改革・地方自治制度改革のゆくえ (特集 2003年地方自治のアジェンダ--地方自治制度改革から統一地方選の公約まで)
- 条例の法律適合性に関する一考察 (特集 分権時代の自治体法務)
- 行政判例研究(467)754 自治体の下水道施設委託工事に係る談合行為による損害賠償を自治体の住民が事業団及び事業者に対して請求した怠る事実に係る住民訴訟において、監査請求期間経過後の住民監査請求が適法とされた事例(平成11.12.20東京高裁判決)