電子証券取引の進展と証券取引法〔含 中国文による概要翻訳〕
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- イギリス2006年会社法(7)
- イギリス2006年会社法(3)
- 商事法判例研究 反対株主の取得価格決定申立てと個別株主通知--メディアエクスチェンジ事件[東京高決平成22.1.20,東京高決平成22.2.9,東京高決平成22.2.18]
- 商事法判例研究 子会社株式の高値買取りと取締役の善管注意義務違反--アパマンショップ株主代表訴訟事件[東京高判平成20.10.29]
- 会社法における少数株主権の検証(2・完)保有株式数等の権利行使要件を中心に
- 会社法における少数株主権の検証(1)保有株式数等の権利行使要件を中心に
- 重要判例紹介 会社分割における労働契約承継手続の違反とその効果[最高裁平成22.7.12判決] (Monthly Report 商事法研究(No.87))
- イギリス新会社法における株主代表訴訟制度
- 最新判例批評([2010] 9)株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意が有効とされた事例--日経新聞株式譲渡ルール事件上告審判決(最三判平成21.2.17) (判例評論(第612号))
- 商事法判例研究 株式持合いの合意に基づく株式の売却と売主の条理上の説明義務違反--全日空対プリンスホテル(旧コクド)事件第一審判決--東京地判平成19.9.26本誌[金融・商事判例]1278号32頁
- 商事法判例研究 有価証券報告書の虚偽記載に関する発行会社の不法行為責任[東京地判平成19.11.26判時1998号141頁]
- 法律相談 役員報酬の開示について (Monthly Report 商事法研究(No.84))
- 重要判例紹介 子会社株式の買取りと取締役の善管注意義務--アパマンショップ株主代表訴訟事件[最高裁平成22.7.15判決] (Monthly Report 商事法研究(No.90))
- イギリス2006年会社法(4)
- 株券電子化会社における株主権の行使をめぐる問題(1)「少数株主権等」の行使と個別株主通知を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.93))
- 商法 (判例回顧と展望 2010)
- イギリス2006年会社法(11)
- 株券電子化会社における株主権の行使をめぐる問題(2・完)「少数株主権等」の行使と個別株主通知を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.94))
- イギリス2006年会社法(1)
- 商事法判例研究 株主総会の特別決議を欠く非公開会社の新株発行の効力[横浜地判平成21.10.16]
- 判例解説 MBOにおける残存株主の締出しと全部取得条項付種類株式の取得価格--東京高決平成22.10.27(サイバード事件高裁決定)
- 企業法のトレンド・スタディ 重要判例紹介 MBOの実施に関する対象会社取締役の義務[東京地裁平成23.2.18判決]
- イギリス2006年会社法(12)
- 敵対的企業買収と監査役の役割--1980年代アメリカにおける経験を参考に
- 授権株式数に係る制限の廃止と新株発行規制の見直し (特集 平成13年および平成14年会社法改正の検証)
- 会社分割における債権者保護と会社分割無効の訴え(2・完)債務の履行の見込みとの関係を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.81))
- 会社分割における債権者保護と会社分割無効の訴え(1)債務の履行の見込みとの関係を中心に (Monthly Report 商事法研究(No.80))
- 演習 商法
- 演習 商法
- 演習 商法
- 判例研究 売上げの架空計上による有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム整備義務[最高裁判決平成21.7.9] (Monthly Report 商事法研究(No.77))
- 演習 商法
- 判例研究 代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲[最高裁平成21.3.10判決] (Monthly Report 商事法研究(No.73))
- 演習 商法
- 演習 商法
- 演習 商法
- 演習 商法
- 利益供与と株主総会決議の瑕疵 (特集 会社法のいま)
- 種類株主の取締役等選任・解任権と資本多数決原則の修正 (特集 平成14年商法改正)
- イギリス2006年会社法(14)
- 演習 商法
- 演習 商法
- 演習 商法
- 虚偽の情報開示に関する取締役等の対第三者責任(2) (Monthly Report 商事法研究(No.69))
- 演習 商法
- 虚偽の情報開示に関する取締役等の対第三者責任(1) (Monthly Report 商事法研究(No.68))
- 第三者割当増資を巡る最近の動向
- 最新判例批評([2008] 79)会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否(最三判[平成]20.2.26) (判例評論(第598号))
- 判例研究 会社分割によってゴルフ場の事業を承継した会社がゴルフクラブ名を続用する場合における預託金返還義務--最高裁判所平成20.6.10第三小法廷判決(裁判所HP)
- 英米における投資勧誘規制と投資家の区分
- 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の概要
- イギリス会社法における株主の反射的損害と固有の損害
- 商事法判例研究 会社法854条1項の取締役解任事由が「あったにもかかわらず」の意味--高松高決平成18.11.27本誌[金融・商事判例]1265号14頁
- イギリス会社法における取締役の注意義務
- アメリカにおける転換証券の利用と法規制--転換価額下方修正条項の濫用問題を中心として
- 1940年投資会社法の研究-立法に至る経緯を中心として-
- 1940年投資会社法の研究--立法に至る経緯を中心として
- イギリスにおけるREIT導入の動向
- 総合判例研究2 取締役の対第三者責任における「第三者」
- 人的会社に関する改正と新たな会社類型の創設--合名会社・合資会社・合同会社 (特集 会社法制の現代化構想の再検討)
- 非営利法人・団体と民事責任(1)構成員による理事者の責任追及と責任軽減--会社法制の現代化の影響
- 金融・資本市場と法(18)ベンチャー企業の資金
- 企業グループと新株予約権 (特集 企業再編とグループ経営をめぐる法的諸問題)
- 英国における内部統制システム--最近の動向と法的課題
- 少数派株主の保護と株主間の利害調整(4・完)
- ハーバード・ロースクール管見
- 電子証券取引の進展と証券取引法〔含 中国文による概要翻訳〕
- 株式会社法と電子化 (特集1 新しい会社法の学習法)
- 少数派株主の保護と株主間の利害調整(3)
- 英国における集団投資スキームの法規制
- 株主代表訴訟--経営監督者としての株主 (特集 変わる会社法変わるか日本の会社)
- 企業法のトレンド・スタディ 会社法制の見直しに関する中間試案 「親会社株主の保護-多重代表訴訟」の解説
- 商法 (判例回顧と展望 2011)
- イギリス2006年会社法(12)
- 商事法判例研究 「否決」の取消しと提案権行使の妨害 : HOYA株主総会決議取消請求事件控訴審判決[東京高判平成23.9.27]
- 企業のトレンド・スタディ 設立が増加する合同会社 : その背景にある法制度上のメリットと問題
- イギリス2006年会社法(15・完)
- 商法から 説明義務違反・適合性原則 (特集 民・商法の溝を埋める(Part.2))
- 株式買取命令における株式の「公正な価値」-イギリス会社法における株式救済制度と株式の買取価格-