住民の地域間移動による混雑効果と効率性
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概要
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公共財はその便益の波及する範囲に応じて区分するならば、一国全体の公共財と地方公共財とに分けられる。前者については国防が、後者については灌漑などが典型的な例としてあげられる。すべての公共財をこれら二つのグループに分けることができるとすれば、全国的な公共財は中央政府が供給し、また地方公共財は地方政府が供給することが適当であると判断することができる。しかしそこには、外部性の問題が関係してくる。たとえば、灌漑事業についていえば、中央政府が国民から租税を徴収して、この事業に投資することはしないであろう。実施主体となるのは地方政府である。しかし、公園についてみると、周辺の地域住民にとどまらずその地域を越えた広範囲の人びとが公園の建設・整備を強く望んでいると想定するならば、国はこの需要を考慮して租税を徴収し、この公共財への支出を決定することが妥当であると考えることもできよう。
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