環境政策の理論的考察
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概要
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市場経済において、価格機構は財・サービスに関する情報を経済全体にわたって伝達する役割を果たす。だが、市場に不完全性が存在する場合には、この情報伝達の構能を有効に果たすことはできない。そこで、たとえば独占的あるいは寡占的な企業が存在する場合には、政府が価格規制をおこなう。ここで取り上げる環境保全の問題は独占的な企業の行動と直接関係をもたない。しかし大規模企業の行動と同様に、環境問題に関しても市場経済における価格機構は不完全にしか機能しない。価格機構が果たす機能の一つは資源配分の機能である。そこでは受益老負担の原則が成立し、財・サービスの使用者は生産費を負担することになる。この原則があてはまる財・サービスは私的な財・サービスであるが、公共財については受益者負担の原則は成立しない。
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