明認方法は対抗力の存続の要件か
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 石田喜久夫著「現代の契約法」
- 〈一つの全体をそのまま捉える〉ということ--原島重義『法的判断とは何か--民法の基礎理論』によせて
- 法的判断とは何か(4・完)民法の基礎理論
- へーゲルとドイツ・ロマン主義--民法研究の途上で(2)
- 法的判断とは何か(3)--民法の基礎理論
- 「不透明」ということを考える
- 競争秩序と民法--赤松美登里助教授を惜しむ
- 法と権利に関するひとつの試論--民法学から (権利論)
- 約款と「市民法」論 (実定法学の課題--市民法論を中心として)
- 太洋デパ-ト火災事件(災害と法/実態調査レポ-ト-8-)
- 債務の一部不履行と債権者の反対給付義務
- 地上建物を違法に解体した地主の損害金請求と権利濫用(最判昭和57.10.19)
- 契約の拘束力--とくに約款を手がかりに
- 小川浩三「普通法学におけるcausa論の一考察」(法学協会雑誌第九六巻六号)
- 現実への対応と基本の見直し
- 開発と差止請求 (九州大学法学部創立五十周年記念論文集)
- 民法の性格規定と民法学の方法 (民法の学び方)
- 権利論とその限界
- 即時取得と法人の善意・無過失(最判昭和47.11.21)
- 潮見俊隆・渡辺洋三編「法社会学の現代的課題」
- 売買予約における清算義務と第三取得者
- 法人の表見代理責任と不法行為責任 : とくに非営利法人の場合
- 原因行為の追認と偽造文書による登記の効力
- 所有権に基づいて不動産を占有する者と民法第162条の適用の有無
- 民法学における思想の問題(特集・法学入門)
- 甲斐道太郎著「土地所有権の近代化」
- 民法における「公共の福祉」の概念
- 特定物売買と所有権移転時期--不動産の売買契約で,売主買主の義務の履行が同時履行の関係にあるとき所有権移転の効力はいつ生ずるか (母の認知--非嫡出親子関係の発生)
- 登記申請行為と表見代理規定の不適用等
- 「対抗問題」の位置づけ : 「第三者の範囲」と「変動原因の範囲」との関連の側面から
- 軍事基地用地の「賃貸借」と民法規範 : とくに最高裁「板付」判決を中心として
- 登記の推定力の及ぶ範囲・登記と法律上の推定
- 登記の対抗力に関する判例研究序説 : とくに相続登記の場合を素材として
- 詐害行為取消と価格賠償金の分配義務
- 民法規範の抽象的性格について
- 資本主義民法研究会著「民法講義・民法総則」
- 登記名義人の異る二重登記と不登法49条6号
- 不特定物の売買における目的物の所有権移転時期
- 明認方法は対抗力の存続の要件か
- 登記法改正と不動産の現況確認
- 換地予定地の不法占有と土地所有者の権利
- 引渡証券のいわゆる「要因性」について
- 仮処分登記移記の遺脱と違背買主の対抗力
- 川島武宜著, 『イデオロギーとしての家族制度』
- 「無因性」概念の一考察--サヴィニー,ベールの理論的系譜の側面から
- 「無因性」確立の意義について--「無因性」概念の研究-2-