株主総会の現状と課題 (株式会社法の現状と課題<特集>)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 対談 西田一成×末永敏和 日本的経営の強みを活かす松下電工のコーポレートガバナンス(後編)
- 対談 西田一成×末永敏和 日本的経営の強みを活かす松下電工のコーポレートガバナンス(前編)
- ジェフリ-・ネスタラク「会社,株主,そして道徳的選択--会社の社会的責任についての新しい展望」
- 会社の社会的責任--ウェダ-バ-ン卿「会社責任の法的発展」の紹介と論評
- 最新判例批評([2011] 63)社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が、裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において、申立人が株主であることを争った場合における、社債等振替法154条3項所定の通知の要否[最三決平成22.12.7] (判例評論(第633号))
- コーポレート・ガバナンスの世界的動向--欧米、中国・韓国における法制度を中心とする最近の展開ならびに「会社法制の現代化に関する要綱試案」の動向
- コーポレート・ガバナンス改革の現状と課題--経営機構改革の具体例の検討、内部統制システム等に関する考察を中心として
- 商法改正後の新しいコーポレート・ガバナンスと企業経営--社外取締役、監査役会など米国型機構、従来型機構の検討を中心として
- 新しいコーポレート・ガバナンスと企業経営--委員会等設置会社か従来型か・19類型化概念と社外性・常勤性・ファイヤー・ウォール設定の必要性の考察
- 機関を中心とする大会社関連の改正 (特集 平成14年商法改正)
- コーポレート・ガバナンスと株主代表訴訟・蛇の目ミシン株主代表訴訟事件第1審判決を素材に
- 海外交流 大阪大学上海教育研究センターについて
- 企業再編に関する法規制の日中比較 ( 中国会社法の展開と現状 2005年2月19日)
- 新会社法と敵対的買収防衛の指針--多様化する企業買収策と防衛策 (特集 新会社法 M&Aが変わる)
- 会社法の「現代化」後の戦略法務 敵対的買収からの企業防衛(最終回)
- 株主総会 (特集 会社法大改正の全体像(2)平成14年商法改正)
- 中国会社法の特色とその異質性 (連続特集 中国におけるコーポレート・ガバナンス(3・完))
- 国際化時代と会社法(5・完)企業再編と株主保護
- 国際化時代と会社法(4)株主総会の改革
- 国際化時代と会社法(3)監査制度の改革
- 国際化時代と会社法(2)業務執行機関論
- 国際化時代と会社法(1)会社の主権者論について
- 商事法判例研究No.401(京都大学商法研究会)定款で招集権者を代表取締役とする有限会社で他の取締役が招集した社員総会の決議取消請求が認められなかった事例
- コーポレート・ガバナンスと健全性確保--商法の立場からの検討
- 会社法の見直しに関する一考察
- 演習商法
- 企業統治に関する商法等の改正案要綱について (特集 自民党の商法等改正案要綱の検討)
- コーポレート・ガバナンス (特集 商法100年その軌跡と21世紀への展望) -- (第3部 21世紀の商法を展望する)
- 漁業権行使規則と異なる漁業協同組合の総会決議の許否(最高裁判決平成9.7.1)
- 株主代表訴訟制度の現状と評価--改悪阻止のために (特集 コ-ポレ-ト・ガヴァナンスと商事立法の課題)
- 従業員株主を総会場前方に先着席させた会社の不法行為(最高裁判決平成8.11.12)
- 株主総会での着席位置と株主平等原則--四国電力事件最高裁判決の意味するもの
- 従業員株主と株主総会 : 四国電力事件の検討
- 四国電力事件最高裁判決の検討(最高裁判決平成8.11.12)
- 破産宣告を受けた株式会社の株主の即時抗告申立権(大阪高裁判決平成6.12.26)
- 市民運動と会社法(上村明広教授退官記念号)
- 株主代表訴訟の現状と課題
- 株主総会の現状と課題 (株式会社法の現状と課題)
- 計算の公開--商法および証券取引法における開示
- 最近の説明義務をめぐる裁判
- 買収に対する防衛行動が経営判断の原則上,適法とされた事例--Ivanhoe Partners v.Newmont Mining Corporation,535A.2d 1334(Del.1987)
- 商法 (1989年学界回顧)
- 中国全民所有制工業企業法
- 日立,トヨタ,帝人etc… 検証!革新する企業が選んだガバナンス・システム
- 機能が違う監査委員会と監査役 (緊急インタビュー 各界識者に聞く 2002年商法抜本改革のポイントと実務への影響)
- どちらを選ぶ? 取締役の責任軽減方法--総会決議か取締役会決議か (コーポレート・ガバナンスに関する商法改正第1弾--改正法の解説と実務対応)
- 商法改正案要綱中間試案--改正の注目点・問題点を探る