責問権喪失の事例,証拠申出の放棄と認められる事例,裁判所法26条2項1号の決定を変更する決定の適否,右決定及びその変更決定の方式,合議体の審理が単独裁判官の審理に移行した場合と弁論再新の要否,他(最判昭和26.3.29)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 弁論再開をしないで判決をした控訴裁判所の措置が違法であるとされた事例(最判昭和56.9.24)
- 債権者主張事実の疏明がない場合と保証を立てさせて仮処分を命ずるか否かの裁量(最判昭和25.7.11)
- 民訴法第七五九条の「特別ノ事情」の存否と仮処分債務者の実体上の権利の判断(最判昭和24.9.10)
- 「総合的なADRの制度基盤の整備について」に対する意見 : 司法制度改革す新本部の諮問に対する回答
- 「仲裁法制に関するアンケート」に対する意見 : 司法制度改革推進本部の諮問に対する回答
- 仲裁人の責任と裁判官の責任(3完)
- 仲裁人の責任と裁判官の責任(2)
- 仲裁人の責任と裁判官の責任(1)
- いわゆる「仲裁契約の失効」をめぐる議論について(3・完)
- いわゆる「仲裁契約の失効」をめぐる議論について(2)
- いわゆる「仲裁契約の執行」をめぐる議論について(1)(鎮西恒也教授退職記念号)
- インドネシア司法制度資料(その3)
- インドネシア司法制度資料(その2)
- インドネシア司法制度資料(その1)
- 訴訟において会社を代表しない代表取締役を証人として尋問することの適否(最判昭和27.2.22)
- 最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律の違憲の主張と上告理由--建物収去土地明度請求事件(最判昭和26.10.9)
- 責問権喪失の事例,証拠申出の放棄と認められる事例,裁判所法26条2項1号の決定を変更する決定の適否,右決定及びその変更決定の方式,合議体の審理が単独裁判官の審理に移行した場合と弁論再新の要否,他(最判昭和26.3.29)
- 隣接せる甲乙両地の各所有権者の間の境界確定訟訴において甲地のうち右境界の一部に接続する部分につき乙地の所有者の時効取得が認められた場合と右境界確定を求めることの許否(最判昭和58.10.18)
- 訴訟行為と民法八二五条の適用の有無・他--所有権移転登記,所有権移転登記抹消登記等請求事件(最判昭和57.11.26)
- 「総合的なADRの制度基盤の整備について」に対する意見 : 司法制度改革推進本部の諮問に対する回答