1.ドイツ法人と日本法人間での債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償訴訟における表見証明、一応の推定の準拠法が日本法であるとされた事例 2.不法行為の準拠法と法例11条(東京地裁判決平成10.5.27)

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概要

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• 判例時報社の論文
• 1999-11-01

著者

• 越山 和広

  関西大学大学院法務研究科

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