「国民生活」と争議権制約の立法上の限界 (官公労働者とストライキ権(日本労働法学会第47回大会・シンポジウム)) -- (報告 ストライキ権論の特質と問題--公共部門における立法構想にかかわって)
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概要
日本労働法学会 | 論文
- 雇用における間接差別の概念と理論
- 商法・会社法学からのコメント (シンポジウム 企業システム・企業法制の変化と労働法)
- シンポジウムの趣旨と総括--非常勤職員の任用更新拒否問題 (シンポジウム 非常勤職員をめぐる諸問題)
- イギリスにおける労働法理論の新展開と日本法への示唆--労働法における「労働市場」アプローチの含意 (シンポジウム1 労働関係の変容と「雇用契約」--イギリス労働法学の示唆するところ)
- 長期雇用慣行の変容と労働契約法理の可能性--解雇・整理解雇の法理と労働条件変更の法理 (雇用の流動化と労働法の課題--職業紹介システムと労働契約法ル-ルの再検討)